つなごう命の会 ～命どぅ宝～　放射能公害被災者に人権の光を！ 　 矢ヶ崎克馬

みなさま

選挙戦ただ中、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
国民の命にかかわる問題として原発問題、
放射能被曝問題について　参議院議員候補に

公開の質問をすべきと声が上がり、
公開質問状を作成しまして　沖縄選挙区の

３候補に渡しました。
回答締め切りは７月５日としてお伝えいたしました。

矢ヶ崎克馬

（公開質問状ドキュメントファイル）

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公開質問状
                                ２０１６年６月３０日
参議院選挙区候補者　　　　殿
原発事故避難者に公的支援を求める会　会長　　矢ヶ崎克馬
住所　沖縄県中頭郡西原町字幸地　586-8（郵便番号903-0116）
電話　080-3187-5551・Fax　098-988-0357
Mail　yagasaki888@gmail.com

選挙戦ただ中、貴下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
国民の命にかかわる問題として原発問題、放射能被曝問題について公開の質問をいたします。

１．東電原発事故から５年を経過した現在も福島第一原発のメルトダウンした３機の炉心の処理は全くメドがついていません。今なお、放射能を環境に拡散させています。その状況下で日本政府は原発再稼働を進め、かつ原発設備を輸出する政策を進めています。現在の日本政府の原発事故対応と原発推進政策について、どのようなお考えを持たれていますか？

２．現在、政府は「原子力緊急事態」を宣言しています。原子力規制法等の法律は放射能から住民と環境を守っていますが、「緊急事態」はそれらの法律を超えて「原子力災害の拡大の防止」のための緊急措置をとっていることはご承知のとおりです。しかし、この緊急事態宣言は住民に対する被曝を強要し、環境汚染を助長させる役割を果たしているのではないかと懸念しています。その一つに、法的には「１００ベクレル／キログラム」以上の放射能汚染物質は再利用が禁止され、原子力施設等では厳重に保管しなければならないことに反して、環境省が、１キログラム当たり８０００ベクレルまでの除染土を全国の公共事業に使用することを決定しています。放射能汚染防護の第一原則は「放射能汚染は高濃度汚染地域から低濃度汚染地域への拡散を防止すること」なのですが、現政府はこの原則に反して処理しようとしています。このことについてどのようにお考えでしょうか？お尋ねいたします。

３．前問同様、法律では「公衆に年間１ミリシーベルト以上の被曝をさせてはならない」ことが規定されていますが、「原子力緊急事態宣言」の下で、年間２０ミリシーベルトが制限値となっています。法律に基付けばとんでもなく高い放射能環境に住民は帰還することを求められています。同時に原発事故避難者に対する住宅支援が来年３月で打ち切りになることを福島県が決定しています。さらに、１ミリシーベルト／年間以上の地域は広大な面積を示しますが、年間２０ミリシーベルト以下である福島県以外の地域については東電と政府は何の住民保護もしておりません。沖縄県内にも多都道府県から原発事故のゆえに避難してきた人々がいます。放射能の危害が具体化し、放射能から逃れるために故郷の生活を放棄せざるを得なくなった方々で、大半の方が避難生活にたいへん苦労しています。私たちは放射能公害と位置づけ、沖縄県と政府に対して放射能公害対策としての処置を陳情しているところです。放射能公害下に住民を保護することに対しどのようにお考えでしょうか？

４．福島第一原発から空中、水中、海中に放出された放射性物質の量はチェルノブイリに比較すると少なくとも２倍から４倍に達するということが科学的知見です。チェルノブイリでは５年目くらいから諸疾患が急増し、３０年経った今なお継続しています。周辺諸国では健康保護のために巨費を投じています。国際的経験からすると、福島原発事故による健康影響が懸念される疾患の早期発見と治療のため、国の責任で検診などを実施すべきだと思います。この点についてどのようにお考えでしょうか？