つなごう命の会 ～命どぅ宝～ 放射能公害被災者に人権の光を！ 矢ヶ崎克馬
放射能公害下で命を守る連帯を
高江・辺野古で、福島で、全国でたたかわれている皆さん、
原発事故で避難している皆さんへのメッセージ
琉球大学名誉教授 矢ヶ﨑克馬
＊国家権力が挑む主権者に対する戦争に敢然と立ち向かうたたかいを心から支援します。
一人一人が大切にされる社会のためのたたかいは必ず勝利します。
＊原発事故後の健康被害「放射能公害」は秘匿されていますが、実に深刻です。全日本住民が被曝防護する必要があります。
＊放射能公害下で，暴政下で、命を守る連帯を広げましょう。
＊高江でたたかう皆さん！辺野古でたたかう皆さん！毎日毎日ご苦労様です。
新たな戦争能力・未必の殺戮を阻止し、自らの人権を守ろうとする崇高なたたかいです。
政治権力に支配された不当判決の連続、貴重なヤンバル自然を破壊し住民を人間扱いしないオスプレイパッド工事と訓練飛行、加えて墜落。辺野古工事再開。
しかし、県民は屈しない。全世界が権力横暴を痛感せざるを得ない「非暴力の抵抗」は必ず勝利します。
非暴力の抵抗の思想は社会的、文化的、政治的、人権的、総合的共感を人々に波及することで大きな力となります。自分の命を守ることが他の命を守るたたかいと共鳴し、思いやりが生まれ友情が育まれ、真の連帯が生まれます。破壊と殺戮の応酬である暴力的抵抗と比較し、思想と方法に於いてこれほど優れたたたかいはないと信じます。人権を主張する住民のたたかいは対等な連帯を築くことこそが力であり、分断を許しません。
権力に決して屈しないたたかいに敬意を表します。
権力は必ず破たんします。頑張りましょう。
＊福島で、東日本で核害に対してたたかう皆さん！命を張ったたたかい、深刻です。
政府や国際原子力ロビーは徹頭徹尾住民に被曝を許容させ、一切の付けを住民に回す棄民政策を、福島第一原発事故処理に適用し成功させています（少なくとも今までは）。
国際原子力ロビーはチェルノブイリ事故以来、「再び原発事故が起こったら、絶対チェルノブイリの失敗を繰り返してはならない」と準備万端整えて、手ぐすね引いて待ち構える状態（「知られざる核戦争」の集大成版）で福島事故は起きてしまいました。
ここで、「知られざる核戦争」は核汚染・健康被害の実態隠匿のための核推進権力が住民に対して行う核戦争です。人格権を破壊する科学を装った情報戦争です。原爆投下以来放射線による殺人を隠し通してきました。
彼らの言うチェルノブイリの失敗とは被害者の人権本位で作られたチェルノブイリ法を施行させてしまったこと、被害地域の医師や科学者を権力的にコントロールすることができなかったこと、放射能汚染や被害の実態報告などを含む事実を伝える情報の伝達を許してしまったこと、などが失敗と称されたことです。これらの知られざる核戦争は全て「フクシマでは上手くいっている」状態です。
ですから放射能は政府の宣伝するよりずっと危険で猛威を振るうものです。小児甲状腺がんを原発事故と無関係とし、住民の予防医学的保護が一切拒否されています。さらに深刻なことには、放射能起因と推測される大量の死者や健康被害がすでに出ていることです。
放射能公害からプロテクトするには毎日の食材管理を徹底させることと、政府の支配原理から離脱するしか方法はありません。政府が住民に仕掛けている「知られざる核戦争」に主権者として勝ち抜く戦略とぬちどぅ宝の原則を確保しましょう。頑張りましょう。
＊原発事故避難者の皆さん、放射能を避け自らを守る道を選択された勇気に敬意を表します。現実の健康被害から遁れ被曝を避けるために、それまでの生活基盤を捨ててまでも決断されたことはたいへんな痛苦を伴ったことと推察されます。心からのねぎらいを申し上げたいと思います。
福島県内の指示地域外来避難者の皆様には、3月に「避難者向け支援終了」が予定されています。避難する原因を作ったのは政府に支援された加害企業であるという明白な加害責任が有るのに、逆に避難者が復興の妨害をしている邪魔者のように扱われています。被災者が放射能から遁れる権利がはく奪されようとしています。
原発事故を事実内容に沿って住民を保護するのではなく、強権的に「形式上」終わらせようとする政府の明白な棄民の犠牲になってはなりません。とどまっている人も避難している人も、ともに被曝を避けて命を守り、政府支配から離脱することこそ人権が守られる唯一の道と信じます。棄民策から住民の命を守る主権者の道理の政治に変えるたたかいを心から支援します。
福島県以外からの避難者は、文字通り何の公的責任も発揮されず文字通りの「難民」となっています。それにもめげず逞しく生きていく毎日に心から声援を送ります。
戦争権力は命の危機を伏せたまま復興や帰還を進めようとしています。放射能公害の国の責任を国民の命を削り、消費者負担で切り抜けようとしています。命を守ることこそが連帯のキーワードです。命を守る連帯を進めましょう。
＊原発は廃止させましょう。エネルギー改革が進み、世界は原発を不必要にする日進月歩が進みます。たった40年程度の原発稼働で放射性廃棄物管理が１０万年から１００万年必要とされます。原発を維持しなければならない必要性は誠実な社会人の選択にはまったく存在しません。原発は核兵器維持戦略から生まれたまさに核兵器の補完物です。原発と核兵器が無い世界を目指して頑張りましょう。
＊原爆で被害に遭った方々の法律に基づく正当な権利の獲得を支持します。使い捨てにされる原発ジプシー労働者が人間としての当然の権利の獲得を目指すたたかいを支持します。放射能がれきの焼却により人格権を犯された方々のたたかいを支持します。戦争をする国にしないために憲法を守り抜こうとするすべての人とともに力を合わせたいと思います。
一人一人が大切にされる社会を作るためにたたかう全ての方々を支持します。
子や孫の世代に負の遺産を残さないために全力を上げましょう。
＊残念ながら放射能公害の極めて厳しい現状をお伝えしなくてはなりません。放射能が原因である死亡や健康被害が増大しています。放っておけば被害がさらに増大する。予防医学的に被害を未然に防がなくてはなりません。そのことを目的にしてお伝えいたします。
日本はすさまじい放射能公害が進行し「想定外」の（科学的には十分予想された）健康被害が生じています＊。権力はそれだけに放射能公害隠しと健康被害に対してのたたかいの分断（知られざる核戦争）に狂奔しています。
政府の安全安心論とは逆に放射能公害は市民の健康を破壊しています。放射能によって命を落とす人が毎年１５万人ほど出ており、病院患者が急増しています。政府マスコミによってその実態は隠されています。先ずこの現状を皆様にお届けする必要があります。
そのうえで放射能公害は国際的核推進勢力が日本政府を通して全力を上げて隠し通そうとしていることを述べます。
民主主義を求めるすべての人が、どのように連帯することが基本的人権のために必要で、どのようなたたかいが真に命と暮らしとを守り通し、権力の人権を踏みにじる暴政を止めさせるたたかいとなるのか明確にしなければなりません。
人格権を正当に認めさせようとする皆さんも、関係ないとする皆さんも、全て放射能公害の犠牲の対象者です。全ての人が自らの命を守る主張をいたしましょう。
§１放射能公害下で大量の死亡者と病院患者の発生＊
1⃣ 放射能被曝に関連する健康被害
（１）年１５万人ほどが異常死亡＊
総務省統計局人口動態調査、厚労省人口動態統計月報に発表されたデータを解析すると大量の異常人口減少と異常死亡数が見えてきます。２０１２年以降放射能起因とみられる年間１５万人に及ぶ異常人口減少が総務省人口動態調査から見えてきます。厚労省人口動態統計月報によると２０１２年以降年間十数万人の死亡増が生じています。此処では詳しい分析手法などは申し上げませんが、添付の資料①『日本で進む異常人口減少―たくさんのお年寄りが放射線で命を奪われている―』をご覧ください。特に図２及び図３を参照してください。
（２）沖縄県内・全国の病院での患者数急増＊
２０１１年以前に比して以後の沖縄県内の複数病院に於ける手術患者の激増が見られ、ほぼ１８％の増加です。福島県立医大付属病院、では約１５%増加しています。これらで特に２倍以上に増加した疾病は５０種類以上に上り、脳、眼、心臓、耳鼻咽喉、血液、婦人科、諸臓器に加え外傷と、すべての部類の健康被害が並びます。全国における外来患者等の増加も同様です。
沖縄県内は資料②を、全国に渡る健康被害の様子は資料③を参照してください。
＊２０１１年度を境として急変した人口減・死亡者増、同様に２０１１年を境とした病院患者数の急増等は一斉に変化を示しているものであり同一原因を強く示唆しています。ここでは放射線被曝にその第一の原因が有ると判断し、全国の住民の皆さんに警鐘を鳴らします。このような変化をもたらしている原因に、地球温暖化などの他の事柄があるかもしれません。しかしそれらがともに２０１１年を境にして生ずる確率は少ないと判断します。学問的には逐一論じ尽くす必要があるかもしれませんが、人の命や健康が破壊されている現実があります。その現実の悲劇を少なくすることを重視したいと思います。この悲劇を作り出している原因の一つに放射能が合理的に推察される以上、内部被曝を防ぐために強く警鐘を鳴らしたいと思います。
これらの死亡、健康被害は「ただちには、影響は出ません」、「１００ミリシーベルト以下は安全です」、食料流通基準「１００ベクレル／ｋｇ以下の食品は安全です」等々の大宣伝の中で生じた被害です。この６年間弱に何百万の市民が健康を害しそのうち数十万の人が命を奪われたのです。そしてその大半は放射能汚染された食材を食した内部被曝によると推察します。
マスコミなどは少子高齢化での「多死社会」と称して、高死亡が自然現象だけであるかのように言っていますが、詳細に見ればその１０％強が放射能で死亡していると推察されます。実にひどい事実が隠されています。
そして恐ろしいことには我々自体が放射能の恐ろしさを意識できずに、権力の「食べて応援」の掛け声で、必死に福島などの被災者を応援してきたのです。
健康被害の現状は全ての日本在住者が食材に汚染が無いものを選ぶ必要に迫られていることを示します。もちろん福島在住の方も東日本の高汚染地帯の方も、低汚染地帯の方も、全てです。
立憲民主主義の下であらゆる不当な扱いを止めさせるたたかいを、憲法を掲げて行っている民主主義の士は、放射能公害下で命を守る旗手であって欲しいと思います。
既に健康被害を蒙った方々は声を上げることをいたしましょう。
2⃣ 住民犠牲の「原子力緊急事態宣言」―住民犠牲による事故処理の枠組み―
現在日本は「原子力緊急事態宣言」の下にあります。歴代政府の棄民指針は「原子力緊急事態宣言」に凝縮されています。
緊急事態宣言は、「原子力災害の拡大を防止するもの」にはなっておらず、逆に大量被ばくを住民に押し付け「原発事故」を政府・東電の都合の良いように切り抜けようとしているものです。
住民の命や環境を守っている法律を無視し、住民に大量被ばくを与え、環境汚染に道を開けています。チェルノブイリでは７か月後に「石棺」で事故炉を封じ込め放射能拡散を防ぎましたが、日本では、メルトダウンした炉心の根本的封じ込めには今もなお「めど」さえ立っておりません。
「原子力緊急事態宣言」は「棄民と無責任の大権」を内閣総理大臣に与えているものなのです。
住民の放射線保護基準は年間１ミリシーベルトであるところ、20ミリシーベルト／年を基準化しました。現在はその基準で避難指示区域を解除し、避難者を帰還させ「復興」させようとしています。２０１７年3月で避難者支援は打ち切られることも止めさせなくてはなりません。
放射能からの環境保護基準は法律によれば、１００ベクレル／ｋｇですが（放射能汚染物質再利用制限）、この法律基準を８０００ベクレル／ｋｇに吊り上げ、除染後の汚染土を全国の公共事業に使わせようとしています。まさに汚染の拡散事業です。
3⃣ 放射能汚染隠し・健康被害隠し
－日本をめぐる放射線被害隠しと原子力ロビーー
（１）国際原子力機関
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が福島に事務所を開設しました。ＩＡＥＡはチェルノブイリ事故の時に、国家に巨大な財政負担をかける住民の放射能からの保護（チェルノブイリ法）を「失敗」と位置づけ、放射能に関する「情報統制の必要」を主張し、チェルノブイリ周辺国の医師や専門家の「権力的統制に失敗」したことを反省しています。避難させるな、報道を統制せよ、健康被害を認めるな！なのです。チェルノブイリの失敗再現を阻止するために福島事故の処理に臨んでいる米国中心の核支配体制を維持する重要機関（国連の重要機関）なのです。
この関係者は「チェルノブイリでは失敗したが、フクシマでは上手くいっている」と語っています。何がうまくいったのでしょう？
情報統制と基本的な住民保護法を作らせなかったことが「うまくいった」の内容であると判断されます。しかしメルトダウンした放射能の封じ込めという課題ひとつとっても、チェルノブイリでは事故後７か月で事故炉を石棺で覆いましたが、未だに日本は垂れ流し状態で、放射能の封じ込めのめどが立っていない状況です。
（２）国際放射線防護委員会
緊急事態宣言の内容に国際的「認可」を与え、全面的推進の指令を出すのは国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）です。
ＩＣＲＰはその防護３原則（第１原則「正当化」、第２原則「最適化」、第３原則「被曝限度の摘要」）に「原子力発電は、人を殺しても良い」という哲学を謳い、普及させている団体です。原爆被爆以来放射線による健康被害を隠し続けてきました。
冒頭及びＩＡＥＡの項で説明しましたが、ＩＣＲＰはチェルノブイリの反省の上に〝次に原発事故が起きたら″こうしなければならない〟という功利主義に基づく事故管理指針を完成させました。２００７年の勧告では事故を住民被曝で切り抜ける体系を新しく提案したのです。
２００７年以前の被曝状況は「計画被ばく状況」だけでした。「線量拘束値」（被曝限度値）は年間１ミリシーベルトでありました。
これを２００７年勧告１）で、被曝状況に緊急被曝状況（事故などが生じた際の被曝状況）と現存被曝状況（事故後の被曝状況）を追加し、「参考レベル」（あくまで被曝線量）として年間２０ミリシーベルトから１００ミリシーベルトの被曝線量を勧告しました。事故時に置いてもオーソライズされた被曝線量を設置し、各国政府に採用させ、大量被ばくを住民に押し付ける「国際基準」メカニズムを具体化したものです。事故時にもALARA(as low as reasonably achievable)精神を発揮して、「国や企業にあまり負担を掛けない範囲で、そこそこに（reasonableに）事故処理を行え」、というものです
（３）日本政府の対応
これらの展開として、放射能対策地を政府は福島に限定しました。原子力規制委員会発表の汚染データでは日本全土に、特に強い汚染は東日本一円に、ヨウ素１３１やセシウム１３７が降り注いでいます。それにもかかわらず政府は汚染マップさえ作らずに「放射能から住民を防護すべき地域」を福島県だけに限定したのです。沖縄県に注いだ放射能の千倍から１万倍の東日本汚染地域をほぼ無管理の状況に置いたのです。福島県以外は公式に一切棄民されたのです。否、福島県を含んですべての日本住民は棄民されているのです。
住民を黙らせる手段は事実を隠す言論統制と「うそ」の大量宣伝です。「ただちには、影響は出ません」、「１００ミリシーベルト以下は安全です」、食料流通基準「１００ベクレル／ｋｇ以下の食品は安全です」等々。これらが真実ならば、大量の異常死や病院患者の増加は起こりえないのです。
福島では大量に発生している小児甲状腺がんが事故と無関係であるとして一切の放射線による健康被害を認めない体制を強化させています。これが成功すれば、他の一切の健康被害は封じ込めることができます。
詳細は資料④を参照してください。
§２ 放射能公害から命を守る連帯
（１）命を守りましょう！
悲痛な気持ちで、必死で皆さんに訴えます。
「食べて応援」は止めましょう。そのもたらす結果は主権在民の精神に根本から反します。同時に福島（及び高汚染地域）在住の方に、「政府の支配条件で生きていくのは止めましょう」と呼びかけます。基本的に命を守るための「内部被曝防護・外部被曝防護を政府に要求しましょう」、「方射能公害・核害下の生活条件を変えさせましょう」。政府の支配から離脱する精神を持たない限り命を守ることは出来ません。
放射能の危険性と政府の住民切り捨ての冷酷さを知るべきです。放射能の危険から遁れる哲学と方法を持つべきです。
その代り西日本の新鮮な放射能汚染の無い（少ない）食品を、強い汚染に曝されている地域の人々に届けるなど、西日本の人々が命を守りながら、汚染地帯内の人々の命を守れる、本質的支援を行うことが求められています。そこには避難の自由、汚染食品を食べたくない自由、事実に基づいた発言をする自由など諸々の人格権が尊重されなくてはいけません。
同時に住人の方の公的保養を保証し、放射能の健康被害を緩和する措置を取りましょう
食料生産者の天命である「安全な物を提供する」という社会的責任も非常に重いものがあります。
政府の支配下に甘んじるのではなく、放射能から根本的に住民を守る施策に政治を取り戻すことです。
「風評被害」の言葉も、まさに現実である深刻な放射能の健康破壊問題を心の問題に置き換え、実際は放射能からの防護を語らせない権力用語です。
どの様な作物でも、土地や海などの放射能汚染に応じて放射能が食物に移行します。私たちは放射線を被曝しないのが「ぬちどぅ宝」の原則です。どのような食品が汚染が少ないのかも情報を取りましょう。
測定がなされていない限り、一般論としては、「汚染地帯からの食物を食べない」ことが原則です。考えてみてください。沖縄に於ける病院患者数の３．１１以後の増加率が何故福島県内とほぼ等しいのでしょう？沖縄には東日本の産物が多く移入されています。沖縄県民は安い食品に頼らざるを得ない事情があります。空間を越えて健康被害が大きくなる社会的原因があると判断するのが順当です。
全く同じ原理･ぬちどぅ宝の原理で、汚染地帯の方々と内部被曝・外部被曝を防ぐ連帯したたかう原理を持たないとなりません。
（２）最も深刻な現実
―政府の棄民策と「郷土愛」のはざまにー
では福島の汚染地帯の人々はどうなるのか？
私たちはぬちどぅ宝の原理を極めて大切にしなければなりません。
沖縄では「沖縄戦で強奪された軍用地は無条件で返還すべきだ」という声を民主主義の基本である道理ある声として主張しています。
逆に福島では、国際原子力ロビーと日本政府は「人が死んでも住み続けさせよう」としています。健康被害が出ることを承知で、20ミリシーベルト以下の汚染地に人々を住み続けさせ、それまでの法律の防護基準を無視しています。
深刻な事情は、先祖伝来の田畑を守ろうとする郷土愛は住み続けることを望んでいることです。
郷土愛を棄民の上に重ねてよいものでしょうか？
否です。郷土愛は棄民策を排除して初めて誠実な実が生じます。
一人一人の住民にとっては、棄民された条件で土地を守る道を重視するか、命守る道を重視するか、生き方として選択が迫られるのが現在の状況です。これは酷な道です。棄民策を止めさせねばなりません。
棄民策のもう一つの重大な犯罪があります。大地が汚染されればどうしても作物に放射性物質が移行します。生産者の天命である「安全な食品」を消費者に届けるということが難しくなります。これほど酷い人権侵害はありません。棄民策はこの人権を破壊します。
命を支え合う主権者としての自覚無くしては放射能に関する事実を見ることが出来なくなる恐れがあります。被災者どうしで避難している人々との間に対立を深める危険を増大させます。
「売らないと食っていけない」という〝棄民の原理″は、どこかから聞こえてくる「俺は食べないが売りつくす」に直結するのではないのでしょうか？人間としての信義の問題が発生しています。自らも「放射能汚染されている食べ物はお断りだ」、「人様にも汚染されている食べ物を食べさせてはならない」という当たり前の重要な人権擁護の原点、命を守る原点を尊重しなければいけないのではないでしょうか？
人権を破壊する本当の敵を見出しましょう。ぬちどぅ宝の普遍的原理で生きることを可能とする生き方を選びましょう。棄民を「命を守れる住民本位の政策」に変える必要があります。
チェルノブイリでは住むことも生産することも禁止されている5ミリシーベルト／年間（初期土壌汚染を基準にする）以上の汚染レベルに日本では１００万人規模の住民が生活を営むことの矛盾は、生きる人が人格権を要求しない限り住民犠牲となるしかないのです。
汚染地帯在住の方には命を守る上で、生活をするうえで大変厳しい人権のたたかいです。でも、やるしかない！決してあきらめない。誠実な民主主義の真骨頂を示そうではありませんか！
さらにカリウム多肥は新たな深刻な放射能問題を生じさせています。カリウムの大量使用は止めるべきです。カリウムは強い放射能を含みます。セシウムを排除するためにカリウムをイネに多量に移行させる手段は「毒を持って毒を制す」手法です。米にはカリウムの放射能が増加しています。放射能は放射能。我々の身体が放射線で電離された損傷を直ちに繕うことができる能力を持つからこそ、多大なカリウム被ばくを乗り越えて健康でいることができます。ところが毎日食べるお米にカリウムの放射能量が増えれば、免疫力の弱い人がまず健康を崩します。カリウム多肥のお米は大きな問題を抱えます。それだけでなく田んぼで働く農家の人が多量に被曝します。それに田んぼの豊かな生物圏の生き物が被曝します。放射能はセシウムだけが避けるべき対象ではないのです。
（３）内部被曝防護体制
被曝は福島県だけではありません。全国あらゆるところで内部被曝防護のために非汚染食材を提供するなど、住民の被曝防護のために力を尽くすべきです。
汚染地帯で放射能が入った作物を作り続けること自体、根本矛盾を含む大きな問題を抱えます。全国の遊休農地を利用して農家の移住なども真剣に考えないといけません。今のままならば、健康被害を前提に居住し続けるという描像になります。まさに原子力ロビーの望む姿です。
チェルノブイリでは住むことも生産することも禁止されている5ミリシーベルト／年間（初期土壌汚染を基準にする）以上の汚染レベルに日本では１００万人規模の住民が生活を営むのです。最低限の要求として移住の権利を認めることが肝要です。
法律どおり１ミリシーベルト／年の規準で住民を保護させるべきです。ちなみにチェルノブイリの住民保護は１ミリシーベルト／年を基準としているのです。食料流通基準：１００ベクレル／ｋｇは健康維持には巨大過ぎます。健康維持のためには１ベクレル／ｋｇ以下の規準が必要と思われます。放射能汚染物質再利用基準を８０００ベクレル／kgから法律上の１００ベクレル／ｋｇに戻すべきです。
強汚染地内の生産が全国の被曝を加速させている厳しい現状があります。この問題をどう解決すべきか？土地を守る人々の命をどう守るか？オリンピックの予算が有れば十分できます。リニア新幹線の予算が有れば十分できます。オスプレイを買う予算が有れば十分できます。
（医療の保障）住民の健康被害を救済し、予防医学的観点から医療費無料化、予防検診、保養の制度化、など諸措置を講じらせるべきです。
（原子力緊急事態宣言）原子力緊急事態宣言下で住民・環境保護装置（法律）のｌ全てが破棄されています。原子力緊急事態宣言を住民の保護に転じなければなりません。これが国のなすべき事柄です。さらに、今すぐ石棺などで炉心を封じ込めることが地球環境保全のためにも必要です。
（人格権と正確な情報提供）福島県などの「復興」政策は明確に人権を破壊する「帰還政策」などを含みます。放射能を避ける自由、非汚染食品を選ぶ自由、居住地を選ぶ自由などを国が保障すべし。命を守ることを合言葉にして自由に発言できる環境を整えることが肝要です。風評被害、食べて応援などの権力用語を用い自ら支配されてはなりません。国は事実に基づいて正確な情報を提供しなければならないことを強く訴えましょう。市民同士は本質を突き止め、事実に基づく議論ができるようにいたしましょう。
（国際原発推進機構）ＩＡＥＡ、ＩＣＲＰなどの核維持勢力の「命を軽んじる功利主義」を徹底的に批判し、その支配から脱却するのに力を注ぐべきです。
「一人一人が大切にされる」という民主主義の原理が破壊されるとき、必ず命の軽視が伴います。放射能分野は特にひどい状況です。全ての人に被曝防護を呼びかけます。
矢ヶ﨑克馬
