放射線の被害は亡くなった人、ガンにかかった人、白血病にかかった人、心臓病で斃れた人人、等々が亡くなったり罹患したりした後で初めて統計的な数字で表れて「放射能被害が有った」と分ります。これが多くの死因などと異なる放射能の怖いところです。

統計的な数字で初めて実証されるのですが、電離放射線によって健康被害がもたらされることは理論的には明瞭です（矢ヶ崎克馬：放射線の物理作用「電離」があらゆる健康被害を招く、矢ヶ崎克馬：自然放射線のカリウム40等について）。低線量被曝を含めて放射線の被害は世界の調査報告（松崎道幸氏：『生活クラブ生協講演150719改配布資料１』）でもチェルノブイリ後の健康被害など実証的にも明らかです（日本語訳チェルノブイリ被害の全貌（岩波書店））

福島では新聞でのお悔やみ欄が子どもさんの記事も含めて多くなったという噂がささやかれています（http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/a4d9ca6001aa9570f65aa641705c007c）

周辺地域や東京などでも異変が生じていると聞きます（http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1089798945）。

難病患者数や日本の人口動態調査でも異変が現れています（矢ヶ崎克馬：進行する健康被害）。チェルノブイリでは、事故後５年ころから各種健康被害が急増しています。

今は誰が亡くなっても、「放射能とは無関係」、ガンになっても、心臓病になっても、突然死しても「自己責任」、で済まされてしまいます。白血病だと放射能との関係が昔から言われていたので、少し「放射線の影響かな？」と不気味に思う。しかし「罹患したのは自己責任」で徹頭徹尾終わってしまう。なんせ、大量発生のあの甲状腺がん（http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai.html）

が「原発事故と因果関係が明らかではありません」！と処理されます。事実は明瞭に放射線が起因と判断されます（矢ヶ崎克馬：多発している小児甲状腺がんの男女比について、津田敏秀：Tsuda et al. Epidemiology 2015 Oct. 5：http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/26441345）。で何の予防医学的な措置も周辺地域の検査も行われようとはしません。「福島以外は、放射能は関係ありません！！！」で済まされます。

みなさん、これで良いのでしょうか？

 

今日本は「原子力緊急事態」のさ中にあります。この原子力緊急事態は、住民を保護するのではなく、徹頭徹尾住民を放射能にさらし（矢ヶ崎克馬：進行する放射線被曝とチェルノブイリ法・基本的人権）如何に安上がりに事故を終結させるか（[1]市民と科学者の内部被曝問題研究会：「放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案に対する意見」）という棄民です。

原子力緊急事態の中で、政府は安全論を声高に宣伝し、住民を保護する予防医学的措置は皆無と言ってよく、無謀にもオリンピックを「アンダーコントロール！」とうそぶいて誘致しました。原発が再稼働され、原発の輸出が武器輸出と並んで画策されています。様々なウソとだましも使っています（矢ヶ崎克馬：進行する放射線被曝とチェルノブイリ法・基本的人権、矢ヶ崎克馬：大規模に進められるWBCによる内部被曝調査について）。戒厳令的な権力的精神的支配で、マスコミや人々は放射能を語ることができなくなっています。何故放射能の実態をありのままに話すことができないのでしょうか？放射能を避ける行動を「風評被害」で片付け、人々の根拠のない差別に還元してしまいます。

何故「放射能」がありのままに語れず禁句になっているのでしょうか？

民主的社会の基礎理念は正負や行政は住民を守り、住民に服務すべきです。しかし現実は逆に動きます。経済優先（＝功利主義：人権や命の上に権力・企業のもうけを置きます）なのです。東電や政府の思うとおりに「仕分けされ」「基準」を設けられ、服従していては、放射能公害の被災者は決して被災者になりません。そもそも安全でおいしいものを消費者に供給するのが農業の天賦の役割です。漁業その他も同様です。安全であると確信が持てないものを生産させられるほどひどい人権侵害はありません。今の支配体制では「売らないと食っていけない」、「放射能の危険を言われると売れなくなる」、「放射能は語るな」という論理となります。巨大な人権抑圧の下、苦境に陥った農家に心を寄せる人はたくさんいます。「風評被害は止めましょう」。これは大成功したキャンペーンです。なんのプロテクトもなく日本中が内部被曝の危険にさらされました。何とむごいことでしょう！福島の学童・生徒たちは高線量の学校敷地に動員され（日本弁護士連合会：「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明）、「安全を実証するため」地産地消の原理で放射能を含む可能性の高い地元産食材で給食されたのです。チェルノブイリ周辺国とは真反対です。そこでは安全地帯からの食材が現物支給され、子どもたちは国が長期保養を責任もって行っています。

１００ベクレル／ｋｇは健康保護にしては巨大すぎます。日本はなんと安上がりに放射能対策が済ませられる国でしょう。オリンピックは危険すぎ開催すべきではなく、オリンピックの巨費は放射能対策・住民保護に回されるべき税金です。日本の住民は、まさに東電・権力者の思うつぼにはまっています。原発は人命軽視であり、公然と殺人がオーソライズされている核戦略の産業なのです。棄民の思想であるＩＣＲＰのＡＬＡＲＡ（as low as reasonably achievable）精神が見事に完了しているのです（矢ヶ崎克馬『論説ＩＣＲＰ２』、NHK低線量被曝―揺らぐ国際基準）。

 

 

この人権抑圧の枠組みを打ち破りましょう。

命を大切にすることを汚染地内でも汚染地外でも共通の合言葉にしましょう。そうするために必要な手立てを国や行政に執らせましょう。そうしない限り、汚染地の内と外での命の連帯は生まれません。

 

戦前、侵略戦争を進める日本の「臣下」は命を大切にしようとすると「国賊と言われました」。決して正直にものが言えなかったのです。それは人々がそう望んだのではなく、国家権力の大きな力が人々の本音を封じたのです。そういう意味では侵略も「国民の支持でなされた」という側面があります（このような議論では、誰が強権的な加害者なのか、誰が被害者なのかを、ことわりとして、明確にしないといけません。本当の平和が見えてきません）。

 

３・１１直後非常に高い空間線量を示す校舎内外の状況で、安全論を説く政府が授業実施を決めました。その時教育委員会、学校などの多くの方が「政府が言っていますから」という言葉を繰り返し、自らの判断で子供を守る姿勢を示すことがありせんでした。これが下々まで徹底した姿が「物言わぬ被災者」です。「風評被害論」の根源です。

 

「原子力緊急事態」！いつから日本は「戦時命令下」の臨戦体制が整う国になったのでしょうか？

戦争法だけが戦時体制へと導くものではありません。

個々の住民が命を守る学習をせず、お上の言うことを聞くことが生活の指針とされるならば、それは一人一人が支える戦時体制なのです。精神的戦時体制は解除しようではありませんか！それこそもっとも怖い状態なのです。

 

主権者の要件は「ありのままを見ることができ」、「それを合理的・民主的に判断することができ」、「自らの行動を自らが決めることができる」ことです。

日本の社会人は心に戒厳令を敷いてはなりません。放射能被曝に心の目を開きましょう。心の叫びを解放しましょう。

放射能公害を客観的に認め、命を守る政府を作りましょう。

矢ヶ﨑克馬