２つの署名が展開されています。違いは、宛先が違う事と、それぞれの宛先に相応の訴えを盛り込んでいる事です。どうぞ皆さま、よろしくお願いいたします。

【オンライン署名】

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◆Ａ署名はコチラ↓ ↓

原発事故避難者の支援をお願いいたします。

【沖縄県知事殿, 市町村長殿, 沖縄県議会議長殿, 市町村議会議長殿】

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①原発事故避難者の実態の把握をお願いいたします。

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②福島県が住宅供与を停止する意向を固めたと伝えられますが、沖縄県内の避難者に対しまして住宅支援を継続できるようお願いいたします。さらに、福島県外からの避難者にも福島県 内からの避難者と同様な住宅支援をお願いいたします。

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③ニライカナイカードを継続し、福島県外からの避難者へも支給するようにお願いいたします。

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④被曝関連健康診断を、全県民を対象として実施してくださるようお願いいたします。

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⑤放射性物質の持ち込みは必ず健康被害を伴います。放射性物質が含まれる貨物に対し独自基準を設け県内への汚染定着を防止し、沖縄を放射能の安全地帯にするようお願いいたします。

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◆Ｂ署名はコチラ↓ ↓

原発事故被害者の住宅支援の無期限継続・健康・保養支援の立法化を

【福島県知事殿, 衆議院議長殿, 参議院議長殿, 内閣総理大臣殿, 復興大臣殿】

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1.　自主的避難者の避難先の住宅の無償提供を無期限で延長することを求めます。無償提供対象者をすべての原発事故避難者へ拡大することを求めます。

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2.　予防原則に基づき、原発事故被害者が幅広く健診を保障され、医療費の減免が受けられるよう「原発事故子ども・被災者支援法」第13条第２項第３項の具体化のための立法措置を求めます。

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3.　最低限、国際的な勧告に基づく公衆の被ばく限度、原子力基本法に基ずく被曝限度である年１ミリシーベルトを遵守し、これを満たすまで賠償や避難者支援の打ち切りなどにより帰還を強要しないことを求めます。

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4.　子どもたちが心身を回復することを目的とした保養を定期的に行えるように、国家制度の構築を求めます。

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5.　原発事故被害者が、避難先・移住先において生活再建ができるように、住宅支援措置等の立法を求めます。

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6.　完全な損害賠償の実現と裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）の和解案受け入れの義務化を求めます。

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◆署名用紙【ＰＤＦファイル】印刷用
１回のダウンロードで２つの署名用紙が一度にダウンロード保存可能です。
 

 

 

 

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放射能公害被災者に希望の光を！

署名送り先：〒903-0116　沖縄県中頭郡西原町幸地５８６−８

つなごう命の会

矢ヶ崎 克馬

電話： ０８０－３１８７－５５５１

e-mail： yagasaki888@gmail.com

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第二次締め切りを決定いたしました。
次は９月議会に視野に第２次締め切りを８月３１日にします。
みなさま引き続きよろしくお取り計らいください。

 

2016年5月31日 沖縄県知事あて陳情書・署名手交式
映像（約３７分）https://youtu.be/KtXzCLKOAY8
 

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放射能公害被災者に希望の光を！
私ども「つなごう命の会（旧：原発事故避難者に公的支援を求める会）」は本日2016年5月31日、沖縄県知事宛てに対して陳情書・署名を提出しました。

一所懸命署名を集めまして、ようやく紙署名４３００筆／電子署名５００筆を超えるところまでやってきました。
引き続き署名運動にもご協力ください。

原子力非常事態宣言の下に日本はオリンピックを「アンダーコントロール」と事実でないことを宣言し誘致しました。

原子力非常事態宣言は法律で保護されている住民保護、環境保護の法律事項を一切切り捨てて、２０ミリシーベルトで帰還政策を展開し、汚染廃棄物は８０００ベクレル／ｋｇ等の規準を設け、除染土を再利用しようとしています。

私どもは「放射能公害被災者に人権の光を！」というキャンペーンを行い、支持を集めております。

事実そのものと責任関係が隠され、放射能を起因とする健康被害が無いがごとく宣伝され、放射線の影響範囲が福島だけに留められ、さらには復興のために２０ミリシーベルトの中に帰還しなさいと事実上の強制力を持つ「見なし仮設住宅供与の取り消し」が迫っています。

福島県外からの避難者には一切の支援が無く、「勝手に住所を変えた人」の扱いが続きます。

オリンピックには巨費を使うが、放射能で故郷を追われた被災者には見向きもしない政治が続いています。

主権者が主権者になるには主権者が相当努力しないとなれない時代です。

一人一人が大切にされる社会の実現目指して少しでも頑張りましょう。
 

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矢ヶ崎克馬：『みなさん、放射能公害の被災者は全国の住民です。決して福島県一県のことではありません。史上最悪の放射能公害に国は国際史上最悪の棄民で対応しています。放射能汚染の過小評価、住民への被曝強要、基本的な対策を施せない熔融炉心処理、原発再稼働、いずれを取っても人道を欠き、人権の上に経済を置く人間切り捨ての功利主義そのもの。放射能公害は長期にわたります。内部被曝が全国市民を襲います。今からでも遅くない！避難ー移住を保証せよ。国の責任で子どもに保養を。放射能公害避難者は健康被害などの現実の被災者です。公害避難者なのです。国と都道府県の責任で即刻実態を調査して下さい。そして現実の公的支援・人道の光を当てて下さい。棄民から人道への変換を求める渾身の署名を広めて下さい。』

放射能被害は福島県内だけではありません！
史上最悪の放射能公害が隠されてしまいました。
たくさんの健康被害・犠牲が放射能弱者に出ています。
虫けらのように無視されて！黙っておられましょうか？！
チェルノブイリの場合は「内部被ばくと外部被ばくを合算」して年間何ミリシーベルトを算出。
しかし日本の場合は「内部被ばくを無視し外部被ばくだけで年間計算」していることの問題。

 

この事実を見過ごしていい訳がありません。

どうぞ皆さま、よろしくお願いいたします。
 

 

放射能公害被災者に人権の光を！
つなごう命の会
会長：矢ヶ崎克馬（発起人・代表）
電話： ０８０－３１８７－５５５１
e-mail： yagasaki888@gmail.com
署名送り先：〒903-0116
沖縄県中頭郡西原町幸地５８６−８