つなごう命の会 ～命どぅ宝～ 放射能公害被災者に人権の光を！ 矢ヶ崎克馬
各位
台風の余波で荒れた天候が続いています。
お変わりございませんか？
私たち原発事故避難者に公的支援を求める会は参院議員選挙・沖縄選挙区の３候補に対して、公開質問状を出しました。回答していただいた候補者は伊波洋一候補だけでした。この結果を記者会見して公表いたしました。その内容が７月７日付けの新報に載りました。
伊波洋一候補の回答は我々の基本的願いを実現する方向であると判断いたしました。
矢ヶ﨑克馬
◆伊波洋一候補の回答
◆公開質問状
◆原発事故避難者に公的支援を求める会としてのコメント
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琉球新報 2016年7月7日（２面）
◆原発の再稼働 伊波氏は反対
◆避難者団体質問に
原発事故避難者に公的支援を求める会（会長・矢ケ崎克馬琉球大名誉教授）は、参院選沖縄選挙区に立候補している金城竜郎氏（52）、島尻安伊子氏（51）、伊波洋一氏（64）の３氏に対し、原発や放射能被ばく問題に関する公開質問を実施し、６日、県庁で会見して回答を公表した。伊波氏のみが回答を寄せた。
伊波氏は政府が原発の再稼働と輸出を推進していることについて「許されない」と批判。「再生可能エネルギーの大幅な導入・拡大を計画的に進めていくことが必要」と答えた。環境省が１ｋｇ当たり８０００ベクレル以下の汚染土を全国の公共事業で資材として用いる方針であることについて「１ｋｇ当たり１００ベクレル以上の再利用禁止を遵守すべき」とした。
伊波氏は東日本大震災被災者で県内に避難している世帯への住宅・医療支援を国が実施するよう求めた。
2016年6月5日 琉球新報 ９面
◆米軍基地あるかぎり続く犯罪
◆原発被害と同じ構造
＜論壇＞ 矢ヶ崎克馬
また、元米海兵隊員による凶悪事件、基地ある故の痛ましい被害が起きた。
軍隊はあらゆる人権の上に国家権力を置くものだ。殺人・破壊の訓練を受けることは人間そのものが武器になることであり、あらゆる人間的感情を捨て去ることを精神的要件とする。
人間が人間でなくなる訓練を受けるのだ。人間でなくさせられる世界と、人間の世界を完璧に区分できなくなる兵士が現れるのは、極めて構造的である。海兵隊は特に侵略の先兵の任務を担う最過激な部隊だ。加えて、日米地位協定により植民地的特権が与えられる。このような犯罪は基地ある限り必然的に生じる。
もう二度と米軍犯罪に苛まれないためには、米軍全面撤退しかあり得ない。県議会は海兵隊撤退を要求したが、当然のことである。
この恐ろしい構造は原発にも全て当てはまる。
原発は電力製造そのものの過程で、殺人がオーソライズされている特殊産業である。ほとんどの国が国際放射線防護委員会勧告を受け入れている。その「防護の原則」第一の「正当化」がそれである。
「公益がリスクを上回れば正当化できる」と説く。この原理は企業の利潤をあらゆる人権の上に置くものであり、戦争が国家権力をあらゆる人権の上に置く構造と同じである。
国家権力を産業権力に置き換え、軍隊の「破壊・殺人」を「放射線による殺人と健康破壊」に置き換えただけである。
原発は、電力製造過程そのものに放射線による殺人を含むリスクがあることが判明しても、なおかつ「正当化できる」と居直る。他の産業ではあり得ない。
たかがお湯を沸かすだけのために、殺人を伴う原発をなぜ使うのか。人権の上に利潤を置く功利主義と核戦略がそこにある。
この論理に「原子力緊急事態宣言」が追い打ちをかける。自民党の憲法改定草案にある「緊急事態事項」の先取りである。住民と国との約束である法律の上に、国家権力と産業の「統治の都合」を置く。東京電力と世界の原子力産業のために、健康被害が放射線の影響であることを国は絶対認めない。何十年と続く放射能汚染が明瞭であるにもかかわらず、たった５年で帰還を迫る。何という虚偽と棄民か。
人権の上に置かれた国家権力・経済権力から、あらゆる局面の人権基準を主権者の手に取り戻すこと。これが平和な世界を子孫に伝える道なのだ。
「放射能公害被災者に人権の光を！」への賛同の署名は５千筆に迫る（yagasaki888@gmail.com ０８０・３１８７・５５５１）。多面的多重的な人権抑圧の中で、放射能公害に関する加害責任と被災者の人権を共通認識にしたい。チェルノブイリ周辺国のように。
（琉球大学名誉教授、西原町、７２歳）
2016年6月4日 沖縄タイムス
◆原発避難者支援を要請
◆求める会、県に４項目
原発事故避難者に公的支援を求める会(会長・矢ヶ崎克馬琉大名誉教授＝写真右から４人目)は５月３１日、県庁に知念弘光防災危機管理課長らを訪ね、福島原発事故後に沖縄へ避難している人たちの実態を把握し、住宅支援や放射性物質への対策を充実させることなど４項目を要請した。矢ヶ崎会長は街頭やインターネットで集めた署名が4388筆に上っていると報告。｢放射能公害被災者を県内同胞として受け止めていただき公的支援を具体化してほしい｣などと訴えた。
原発事故の自主避難者をめぐっては、国と福島県が住宅の無償提供を来年３月で打ち切る方針。沖縄県内でも、避難者を対象に、窓口支払いがゼロになる医療支援や、スーパーでの買い物や交通運賃などが割り引かれるニライカナイカードが終了する。矢ヶ崎会長は「県独自の支援に心より感謝する。関係企業などに呼び掛け可能な限り継続してほしい」と強調。知念課長は「要請事項は多岐にわたる。今後、県議会の各委員会で、陳情として検討される」と述べた。
2016年3月19日 沖縄タイムス
◆原発事故避難者に理解を
◆矢ヶ崎琉大名誉教授ら 支援訴え
◆「影響福島だけではない」
≪東京電力福島第１原発事故から５年を迎えたことに伴い、原発事故避難者に公的支援を求める会（会長・矢ヶ崎克馬琉大名誉教授）は１８日、沖縄に避難している人たちの実態を知ってほしいと県庁で記者会見し、避難者の支援と県民の理解を求めた。≫
矢ヶ崎会長は、原発事故の影響について研究調査の資料などを示しながら「放射能の放出量は（旧ソ連の）チェルノブイリの２～４倍、甲状腺がんが多発している。福島県以外にも健康被害が多発している」などと指摘。
また、その影響を避けるため県内に自主避難している人たちを「放射能公害避難者」と定義した上で「放射能は日本全国に降り注いだ。原発事故の影響は福島だけではない。福島県以外からの避難者は、社会問題の対象にされていない」などと強調した。
会見には、東京都や新潟県からの避難者も同席。それぞれが健康被害を説明し、「放射能との因果関係」を訴えた。福島県から避難している女性は「事故当初は放射能と追いかけっこをしているようだった。原発のない沖縄でゼロからスタートし、支援がまだまだ必要だ」と話した。
同会では昨年１２月から、沖縄に避難している人たちの実態を把握し、経済的支援や放射性物質への対策を充実させるよう県や国などに求める署名活動を実施している。問い合わせは同会、電話０８０（３１８７）５５５１。
