つなごう命の会 ～命どぅ宝～　放射能公害被災者に人権の光を！ 　 矢ヶ崎克馬

　以上のデータは日本に進行しつつある放射線による深刻な健康被害を覗わせるものです。
　日本のどこにいても被曝は避けなければなりません。特に食による内部被曝は毎日の食事に関わることですから倦まずたゆまず警戒を続けなければいけません。公的な住民保護策が無ければほとんど絶望的な困難が伴います。日本住民の生きる権利に於いて公的支援が必要です。

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（７）福一放射能公害背景概観
　メルトダウンしたフクイチからの放射能放出量はチェルノブイリ事故の４．４倍といわれ（渡辺悦司らによる「放射線被曝の争点」（ISBN978-4-8461-1606-4 C0036、緑風社、２０１６））、今なお熔融炉心の環境隔離は成功していません。放射能汚染マップさえ作られず、管理区域が福島だけに限定されました。避難者の数は現在、福島県内からの避難者が１４．４万人、福島県以外からの認知されていない避難者が数万人います。避難指示区域外避難者は来年３月で支援を打ち切られ、放射能惨禍を無視した「復興」が進みます。
 

　「放射能公害」という概念は脱原発や復興などと全く異なる「被曝」による被害です。それはフクシマ地域に限定される実態ではなく、全日本にその被害が及ぶものです。特にチェルノブイリ法では生産が禁止された高汚染地域に、日本の場合は生産が継続され、「風評被害」「食べて応援」で、日本全住民に内部被曝を強制したことが被害を大きくします。全日本の主権者が食事による内部被曝を避け生存権を守る日常のたたかいが求められます。
 

　被害は将来のことではなく、現に大量の甲状腺がんが発生し、日本全体が大量の絶対被害を蒙っている緊急事態です。総務省の日本人口動態調査によれば、総人口は３．１１地震津波による大幅減少後、しばらく少子高齢化の予想曲線に沿って減少しますが、２０１２年１月から予想曲線の２．７倍の減少率を持つ「大量減少モード」に陥ります。死亡統計からは大量減少モードは７５歳以上のお年寄りが放射能により寿命を縮めることによると判断できます。難病患者や病院患者数は２０１１年を境として異常な急増を示しています。
 

　現在日本は「原子力緊急事態宣言」の下に有ります。政府は、住民保護・環境保護の法律を無視する権限を得て、被曝限度を法定の２０倍にし、汚染物再利用限度を８０倍にし、国家による強制被曝・強制汚染拡散が進みます。
 

　住民保護法チェルノブイリ法は国家が巨費を投じて住民を救済するものでしたが、その二の轍は踏ませないと国際原子力ロビーの強い功利主義誘導がなされます。
　福島に事務所を設置した国際原子力機関ＩＡＥＡは「住民を避難させてはならない」、「情報を統制せよ」などと主張し続け、チェルノブイリ事故の健康被害を「甲状腺がんだけに」矮小化した機関です。日本では小児甲状腺がんさえ認めず、その主張がほぼ全面的に実現されました。
　国際放射線防護委員会ＩＣＲＰは２００７年勧告に於いて、「原発事故も核エネルギーの一部と心得よ」と被曝防護概念を抜本的に改悪しました。事故時に住民に大量被曝を受忍させる「緊急被曝状況」、事故後の「現存被爆状況」などの住民犠牲の枠組みを創設したのです。原子力緊急事態宣言の背後にはこのような国際原子力ロビーの強力な統制があります。
 

　原発はウラン濃縮を経常的に維持させるために導入され、核戦略を補完するものです。原爆以来核軍事戦略の最も深部にあるのが「放射能被害の隠ぺい」です。まさに国際的な核固執権力が、核エネルギー政策の究極的破綻を生存権も環境も犠牲にして乗り切る現場が放射能公害です。
 

　辺野古・高江への新基地建設・オスプレイヘリパット建設強行は、核の傘に依存する国家権力が人権も地方自治も自然環境も力で平定する、まさに武力主義:戦争そのものです。ハーグ陸戦協定に違反して住民の土地を取り上げて固定化された普天間基地等は無条件に返還されるべきものです。国家権力が人権に君臨する構造は、放射能公害と完璧に共通しています。
 

　政府は、核の傘を離脱し、原発再稼働と技術輸出を直ちにやめるべきです。
　政府・行政は放射能公害を認め、住民を放射能被害から守るあらゆる必要な措置を講ずることが急務であることを主張します。

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矢ヶ﨑克馬

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放射能公害被災者に人権の光を！

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