原発事故避難者通信７３号 人口激減問題を切る！厚労省データを分析しました。
≪みんな事実を知ろう！みんな放射能から命を守ろう！みんな頑張ろう！≫
沖縄の「つなごう命の会」の矢ヶ﨑克馬です。
転載拡散自由です。 2019年12月24日
人口激減問題を切る！厚労省データを分析しました。
人口急減の4分の1は「2011年以降の死亡者の異常増加と出生数の異常減少」に起因します。
残りの4分の3は少子高齢化によるものです。
核推進勢力の「放射能拡散」・放射線「反防護」が背景にあります。
皆々様
（概要）NHK等でもセンセーショナルに報道されましたが、人口急減問題は深刻です。
少子高齢化が走っています。「苛政は虎よりも猛なり」の例え、アベ政権の生存権をむしばむ悪政の下に「産むに産めない」生活苦、労働条件悪化が加わっています。
チェルノブイリ事故以後の国際原子力ロビーの開き直りの政策転換：原発事故を
「住民を汚染地帯に住み続けさせる」という「被曝を防護しない」政策への大転換が
福島原発事故の裏にあります。
日本では「原子力緊急事態宣言」でいとも簡単に20ミリシーベルトが導入され、年間1ミリシーベルト以下という法律が破られました。
チェルノブイリでは住むことが禁じられた５ミリシーベルト以上の汚染地帯に
日本では100万人規模の人が住み続け、生産し続け、全国の住民が「食べて応援」「風評被害撲滅」の掛け声のもと、内部被曝による被害が全国に広がりました。
日本独特の被害が急展開しました。
厚労省の人口動態調査のデータを分析し、少子高齢化の減少と異常減少を区分することができました。
結果は2017年までの7年間で死亡者の異常増加は27万6千人。出生数の異常減少は27万1千人。
合計異常減少は54万7千人に上ります。
年末近くなってからもタレントらの突然死亡や健康不良が伝えられています。
一般市民の健康被害は露わには報道されませんが、悲劇的な数字が解析結果で得られてしまいました。
安倍政治の、「健康被害は一切ありません」という虚偽の上に犠牲の山を築く歴史上最悪の
不誠実な住民切り捨てはもう許すことができないではないでしょうか？
（悪政打破の目標）
原発事故をめぐる核戦略の狂暴化と住民犠牲を正しく受け止めければなりません。
①国際的核兵器維持勢力が、核兵器・武力による世界制覇の補助手段である原発維持のため、
資本主義の最も醜悪な方法で一方的に住民に犠牲を強制することで切り抜けようとすることです。
核戦略の転換「放射線ファシズム」から世界と日本の住民を守らねばなりません。
②日本では現行法律がないがしろにされ憲法２５条の生存権が破壊されました。
放射線被曝被害から住民を守る体制的・法的問題を正しく位置づけなければなりません。
③事故後７年間だけで２７万６千人という死亡者の異常増加がありました。
同程度の出生数減少があります。これからもなお長期的に被害は継続します。
しかし、安倍自公内閣は放射能の「健康被害は皆無」だとしています。
日本市民の命が削られています。
（子孫をもまるためにも法的防護の獲得を）
私たちは住民保護の政治を実現しなけらばなりません。
事実を客観的に見る必要があります。
命と暮らしを守るのが政治の役割、民主主義の原理です。人権を守るのが政府の役割です。
私たちは人権をきちっと守り、法律どおりに住民が守られるように、主張をしましょう。
ナチスドイツに倣った、虚偽とファシズムの「戦争のデキル美しい国」を阻止しなければ、
私たちは戦後何をしていたのか子孫に問われます。
その施政の犠牲が最も出やすくてしかも隠しやすい分野が放射線被曝なのです。
PDFファイル「放射線被曝から防護を訴える」をご覧下さい （訴え）
①全ての人に放射能健診を！
放射能健診１００万人署名運動
下記URLをクリックしてご署名ご協力お願いいたします。
②つなごう命の会の活動のために、皆様のご支援をいただければ幸甚です。
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振替口座
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口座番号： 0170377
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皆々様が良いお年を迎えられますように祈念いたします。
矢ヶ﨑克馬
