第141号通信　屈辱の日・健診募集

皆々様

お元気でお過ごしですか？

１　ふるさと健診募集期間延長

健康診断「ふるさと健診」のご案内

医療生協ふるさと班　伊藤路子

つなごう命の会　　矢ヶ﨑克馬

避難者の皆さんを主な対象とした甲状腺検査を含む健康診断再開のお知らせです｡

前回２０１９年にとよみ生協病院にて実施させていただいてから、コロナ禍が襲来し、実施を見合わせていましたが、この度、「沖縄民医連被ばく対策委員会」さんからのお声掛かりもあり、再開をしたいと願っております｡

（１）大雑把な実施要領

① 実施予定日　第１候補８月１０日（土曜日）、　第２候補（参加人数が少ない場合）７月２７日（土曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　あるいは７月１３日（土曜日）もありうる

② 受診料 １８才以上　６０００円　　１８才未満　無料

③ 診察項目　　甲状腺検査と一般の集団検診項目　

④ 健診場所　　とよみ生協病院

⑤ 対象者　避難者　放射線被曝の影響を受けたのでは無いかと心配する市民

（２）公募期間を延長いたしました。5月10日までに次の事項を 　yagasaki888@gmail.com　までご連絡下さい。

① ご氏名（ふりがな）ご家族も健診希望の場合は希望する全員のご氏名（ふりがな）、年令（生年月日）を御願いいたします｡

② 連絡用メールアドレス　及び　電話番号

③ 住所及び郵便番号（病院から直接問診票送付のため）

（３）なお、甲状腺だけに絞った健診を希望する方はいらっしゃいますでしょうか？今回は実施予定に組み込めませんが、次回以降のためにお伺いいたします｡

甲状腺のみの健診を希望される方は是非「（3）YES」とご回答下さい。

２　第62回つなごう命の会・ゆんたく学習会

話題　吸収線量を照射線量で定義する落とし穴

培養細胞への照射実験など薄いサンプルの吸収線量は　　　照射する線量の100分の1程に少ないものです

デージやっさ！

日時　5月18日　（土）　16：00～

ZOOM　URL　パスワード等

https://us04web.zoom.us/j/7718813361?pwd=UllnS21xQWRYOXRLNlZKNFRxN08xQT09

ミーティングID: 771 881 3361

パスコード: D8R2Lt

ご参加予定の方は必ず事前に<phoenix.pmyⒶ gmail.com>までご連絡ください。（Ⓐを＠にご変更ください）

３　屈辱の日「4／28」

　4月28日はサンフランシスコ条約が発効した日です｡

日本から売られた南西諸島等にとっての屈辱だけで無く、日本国がまさに主権を放棄し、治外法権を認める「日米安保」はまさに吉田茂首相たったで締結させられた、日本の尊厳を捨て去った比奈のです｡

4．28はまさに日本がアメリカの植民地を宣言し服従を誓った、主権国の尊厳を捨て去った惨めな屈辱の日なのです｡

琉球新報社　https://tinyurl.com/2ypdhk7m　をご紹介します。

沖縄や奄美群島、小笠原諸島を日本から切り離し、米国統治に置いたサンフランシスコ講和条約の発効から、28日で72年となった。自らの運命を決める権利を奪われ、軍事の島として米国に差し出された「屈辱の日」である。　沖縄の「屈辱」は過去のものではない。反対の声を無視して進められる基地建設に軍備増強、欠陥機オスプレイの飛行再開、市街地周辺でのパラシュート降下の強行。県民の平和に暮らす権利は今も踏みにじられている。　これ以上、沖縄は対米従属の犠牲になるわけにいかない。自らの将来を自ら決める権利を追求し、大国に利用される歴史に終止符を打たなければならない。　敗戦国の日本はサンフランシスコ講和条約の発効により、沖縄と引き替えに「独立」を果たしたとされる。だが実際の姿は主権国家と程遠い。同時に発効した日米安全保障条約と日米行政協定（現在の日米地位協定の前身）で在日米軍の治外法権を認め、米国への追従が始まった。　１９７２年に沖縄の施政権は日本に返還された。しかし広大な米軍基地は沖縄に変わらず存在し、日本政府は基地の自由使用を引き続き米軍に担保した。返還交渉時には沖縄への核の再持ち込みを認める密約まで交わしていた。　地位協定により米軍は日本の国内法を免れ、基地を排他的に使用できる。日本の領空にもかかわらず米軍に管制権がある空域も各地に存在し、日本の航空法に拘束されない低空飛行がまかり通る。　辺野古新基地建設に伴うサンゴ移植を巡る沖縄県と国の訴訟では、またしても最高裁が県の訴えを門前払いにした。民主主義や地方自治の手続きよりも基地建設に固執する政府の手法が問われているが、日米安保の問題となると司法まで思考停止し、国民の権利救済の役割を放棄する。　「屈辱の日」から今日まで、沖縄の軍事植民地的な扱いは変わっていない。日本政府は米軍優先の不平等のツケを沖縄に押し込めることで、主権が侵害される実態を沖縄以外の国民の目に入らないようにしてきたのではないか。だとすれば、沖縄は今も日本から「切り離され」ているといえよう。　現状はさらに深刻だ。中国との「台湾有事」をにらんだ米軍の演習激化に加え、軍事衝突の際には自衛隊が戦闘の前面に立つことで南西諸島での基地拡張が進む。住民の避難用シェルター整備や島外への避難計画の策定が自治体に促され、「新しい戦前」と呼ばれる状況が生じている。　バイデン大統領との首脳会談で岸田文雄首相は日本を米国の「グローバル・パートナー」とした。中国を阻む「盾」として米国への一層の従属を意味するのであれば、断固として拒否する。　　　（以上　琉球新報社説）

歴史を振り返ると

①1945年8月被爆、8月15日降伏、

　8月30日連合軍最高司令官マッカーサー日本赴任、

②9月2日降伏文書調印。日本国憲法が制定されて（1946年11月）、朝鮮戦争が勃発し（1950年6月）、③サンフランシスコ講和条約調印（１９５１年９月）発効（1952年4月28日）。④国民にも国会にも図らず、吉田茂首相一人の調印で「治外法権の日米安保」条約成立（１９５１年９月）

侵略戦争により他民族の主権を踏みにじった日本は

自らの主権もいともたやすく放棄して主権者を裏切った。

これ以上の屈辱はない｡これが今も営々と続いている反共不沈空母を受け入れた市民は民主主義をも失った。

憲法を守り、尊厳ある主権を回復する政府を作る以外に日本主権者の道は無い