第140号通信 ふるさと健診再開・募集！
第140号通信 健診募集 /岸田さんそれは無いぜ！（２０２４０４１８）
皆々様
お元気でお過ごしですか？
１ ふるさと健診再開・募集！
健康診断「ふるさと健診」のご案内 医療生協ふるさと班 伊藤路子 つなごう命の会 矢ヶ﨑克馬
避難者の皆さんを主な対象とした甲状腺検査を含む健康診断再開のお知らせです｡ 前回２０１９年にとよみ生協病院にて実施させていただいてから、コロナ禍が襲来し、実施を見合わせていましたが、この度、「沖縄民医連被ばく対策委員会」さんからのお声掛かりもあり、再開をしたいと願っております｡
（１）大雑把な実施要領 ① 実施予定日 第１候補８月１０日（土曜日）、 第２候補（参加人数が少ない場合）７月２７日（土曜日） あるいは７月１３日（土曜日）もありうる ② 受診料 １８才以上 ６０００円 １８才未満 無料 ③ 診察項目 甲状腺検査と一般の集団検診項目 ④ 健診場所 とよみ生協病院 ⑤ 対象者 避難者 放射線被曝の影響を受けたのでは無いかと心配する市民
（２）健診を希望なさる方は４月３０日までに次の事項を yagasaki888@gmail.com までご連絡下さい。 ① ご氏名（ふりがな）ご家族も健診希望の場合は希望する全員のご氏名（ふりがな）を御願いいたします｡ ② 連絡用メールアドレス 及び 電話番号 ③ 住所及び郵便番号（病院から直接問診票送付のため）
（３）なお、甲状腺だけに絞った健診を希望する方はいらっしゃいますでしょうか？今回は実施予定に組み込めませんが、次回以降のためにお伺いいたします｡ 甲状腺のみの健診を希望される方は是非「（3）YES」とご回答下さい。 |
２ 岸田さん それは無いでしょう！植民地傀儡の姿はあまりにも見苦しい？
岸田首相が渡米しました（４月８日～１４日）。日米共同声明と米議会での演説を致しました。歴代最低の支持率をカバーするために宗主国アメリカに朝見して延命を計る売国の姿でした。憲法を抱く我々の代表ではありません。
日米共同声明「日米協力の新たな時代において、我々は、グローバルな事象がインド太平洋の安全保障と安定に影響を及ぼし、我々の共有する地域における動向が世界中に波及していることを認識する」。 「そこで我々は、日米両国及び世界の利益のために、現在及び将来の、複雑で相互に関連する課題に対処する、という目的に適うグローバルなパートナーシップを構築するため、あらゆる領域及びレベルで協働している。我々は、同盟協力が新たな高みに達するに当たり、パートナーシップのグローバルな性質を反映すべく関与を拡大している」。
「自衛隊をアメリカ軍の指揮の下に置くことを具体化します」
米国議会岸田演説4月10日
「日本はかつて米国の地域パートナーでしたが、今やグローバルなパートナーとなったのです」。『未来のためのグローバル・パートナー』。今日、私たち日本は、米国のグローバル・パートナーであり、この先もそうであり続けます
「地球上どこへでも米軍指示のもと、どこへでも派兵し、戦費も負担致します。それがグローバルパートナーなのだ」
憲法をないがしろにする覇権主義を、国民にも国会にも先駆けてアメリカに誓うという「主権のない植民地・傀儡」そのものの有様を示しました。
３ 戦後日本は主権回復でなしに売国的植民地宣言で始った
①1945年8月被爆、8月15日降伏、
8月30日連合軍最高司令官マッカーサー日本赴任、
②9月2日降伏文書調印。日本国憲法が制定されて（1946年11月）、朝鮮戦争が勃発し（1950年6月）、③サンフランシスコ講和条約調印（１９５１年９月）発効（1952年4月28日）。④国民にも国会にも図らず、吉田茂首相一人の調印で「治外法権の日米安保」条約成立 （１９５１年９月）
日本は主権を回復したと言われますが、とんでもない。
米国の反共不沈空母傀儡植民地として主権を売り渡した。
侵略戦争により他民族の主権を踏みにじった日本は
自らの主権もいともたやすく放棄して主権者を裏切った。
これ以上の屈辱はない｡これが今も営々と続いている反共不沈空母を受け入れた市民は民主主義をも失った。
自公/傀儡保守⇒憲法と主権者は「目の上のたんこぶ」
① 如何にして憲法と主権者を破壊・無力化するかの歴史を作った（70年間）
② 主権者を育成するのでは無く、１９５８年以来日の丸君が代に代表される「従属者教育」を重ねてきた。受験地獄を作り上げ利用した。この影響は大きい。
③ 平和憲法を如何にして骨抜きにするかが計られ続けた、
④ 今、戦後政治の総決算「戦争のできる美しい国」（安倍）⇒先制攻撃可能な武力しか日本防衛は無い。⇒グローバル化による世界の何処でも戦争ができる国（岸田）
４ 被爆・被曝行政に於ける棄民は米国服従から主権を放棄したのは外交的な側面だけでは無い｡
自然科学的/物理的側面も完璧に対米従属し虚偽の世界が構築された。
① 1957年 原爆医療法制定被曝から内部被曝が排除された。
② 大雨、大洪水の後のデータで内部被曝は無いとされた（DS86）
③ 原爆症認定集団訴訟では少なからぬ地裁で内部被曝を考慮すべきとされ、
④ 広島黒い雨訴訟広島高裁では完璧に内部被曝を認めた｡
⑤ しかるに国は頑として内部被曝を認めない｡
⑥ 東電事故に際しては日本に放射線被曝防護の法律が存在するにも拘わらず、「２０mSv」が適用されおよそあらゆる関連基準が無視、改訂された。日本国民はたった９年間で６３万人の被曝犠牲者（異常増加死亡者）を出した。
⑦ 被曝被災者の人権は無視され続ける。
５ 憲法のもとに主権を回復する
日本主権者が国の主権を回復する責任を持つ。今のブザマを解決するには憲法の下に主権を回復する政府を作るしか無い。
