5.18 第62回つなごう命の会・ゆんたく学習会

第14２号通信　＊ゆんたく学習会（5／18（土））＊軍事費倍増などトンデモナイ/憲法放棄は許さない

皆々様

お元気でお過ごしですか？

BCCでお許し下さい。重複ご容赦下さい。拡散頂ければ幸いです。

１　

第62回つなごう命の会・ゆんたく学習会

話題　　　　　　命と道理を守る

本当の『被曝評価』体系を確立するために

① 吸収線量を照射線量で定義する落とし穴培養細胞への照射実験など薄いサンプルの吸収線量は　　　照射する線量の100分の1～1000分の1。

培養細胞への照射実験など激烈な誤りをしています

（山下俊一G の例）

②有機トリチウムの危険⇒汚染水放出・核融合発電反対予告

基本問題を取り上げます｡

デージやっさ！

日時　今週土曜日　5月18日　（土）　16：00～

      ZOOM　URL　パスワード等

https://us04web.zoom.us/j/7718813361?pwd=UllnS21xQWRYOXRLNlZKNFRxN08xQT09

ミーティングID: 771 881 3361

パスコード: D8R2Lt

ご参加予定の方は事前に<phoenix.pmyⒶgmail.com>までご連絡ください。（Ⓐを＠にご変更ください）

２　

軍備に金を掛けてる時では無い

岸田首相がアメリカで誓った（日米共同声明）事柄がその後日本に於いて、「経済秘密保護法」と同時に「統合作戦司令部」創設を盛り込んだ「防衛省設置法改訂」が5月9日に可決された。驚くことに立民、維新、国民なども賛成に回った。米軍指揮下に自衛隊を置く売国的（米国追随）グローバルパートナーシップを止め、日本を死の商人化する戦闘機共同開発・経済秘密保護法を止めさせましょう。

軍事費GDP比2％ヘの増額を阻止しましょう。敵基地攻撃ミサイル配備/沖縄県民を再度の戦争惨禍に巻き込む軍事増強を止めさせましょう。軟弱地盤の上に建設する辺野古米軍基地工事を止めさせましょう。

これらは全て、憲法を実質的に破壊し国の実態を「明治憲法化」の富国強兵策同様「戦争をすることが出来る美しい国」に進ませます｡

これらの実施と軍事費2倍加を停止させなければなりません.

①  社会保障・物価対策/住民生活保障に金を回せ＊日本の公務員数はOECD平均の4分の1。住民サービスが極めて貧困。＊実質賃金1978年以降マイナス推移はOECD中日本だけ　円安で物価上昇⇒春闘賃金上昇するも実質低下＊正規雇用/非正規雇用（賃金は正規の半分～3分の1）/パートタイムの賃金格差。平等な労働環境の国に変えましょう。＊男女間の賃金格差。先進国とは言いがたいジェンダーギャップ。＊消費税３％⇒１０％の間に法人税４２％⇒２３.2％ヘ減税＊この間大企業の「内部留保」は数百兆円⇒賃金や設備投資の何  の役にも立たない⇒内部留保を労働者の生活保障に充てよ。*自民党の裏金作りは企業の便益の見返りであり、企業は誠実な発展改革努力を怠り、政治便宜に魂を売った⇒誠実な企業努力を捨て、誤魔化しによる「検査通貨」で反社会的手抜きをした（自動車産業）。国際競争力の低下。新自由主義により極端な労働強化社会。⇒社会の総合的退廃を招いた。

②  教育にお金を回せ1958年以来主権者を育成することの逆方向：日の丸/君が代・道徳等で「上の者の言うことを聞く人間育て」＝従属者教育を継続強化してきた。物理的には少人数教育は「従属者教育」には逆効果なので多人数を維持し教育にお金を回さなかった｡＊教育支出GDP比　OECD平均の７０％＊中学校教師の働き時間　OECD平均の1.5倍＊小学校1クラス人数2番目に多い/OECD平均の1.3倍（27.2/21.2）＊学校でパソコンを使う最高位国の19％・自宅でパソコンを使う39％

③  子ども・子育て支援金の負担　保険料に上乗せは筋が通らない少子化の危機に、大軍拡をする前に何故国家予算化できないのか！保険料からの充当は全く筋が通らない｡

④  地震・災害対策に金を回せ台湾地震の際にびっくり仰天したことが主として2つある一つは避難所/避難者対策の充実。能登半島地震の際の日本の実情と雲泥の差。もう一つは家屋倒壊による死者がたった一人。家屋の耐震構造化が徹底しているのだ。能登半島の家屋倒壊ぶりは凄まじく、死者も多数出た（３月５日現在、人的被害1,540名（死者241名、負傷者1,299名）、住宅被害81,717棟（全壊8,027棟、半壊13,668棟、床上浸水6棟、床下浸水19棟、一部破損59,997棟）。地方公務員数が極めて低い（国際比較でOECD 平均の4分の1）ことも地震後対応の遅れを招いている。未だ倒壊家屋の撤去すらできていない｡先進国とはとても言えない惨状は、巨大軍拡で災害対策予算を確保できないでいるのだ。天地逆転とはこのことだ。何と恥ずかしいことか！これで、首都直下型地震/南海トラフ地震が 生じたらどうなることか！住宅の耐震化あるいは災害被害者対策を具体的に進める予算を作れと政府に申し上げる。

⑤  東電事故放射能被害者の基本的人権を擁護する予算を要求する東電福島事故で日本は法律があるのに適用せず、いきなり外部被曝だけで20mSv/年の基準で対応し、1mSv/年の対応は何もしなかった（当時の民主党政権、自民党政権）。有害と分かり切った放射能を含む汚染食品を「食べて応援」と、有害物質対応原則とは眞逆の対応をした。日本特有の大公害を招いた。従って、特に5ｍSv以上の汚染地域にいる約150万人と1ｍSv以上の汚染地域1千万人近くの住民に対する人権的社会的施策を原点に戻して行えるように予算を組むこと。厚労省の人口動態調査（性別年令別死亡率）を分析すると2011年～2019年の9年間に、2010年以前のトレンドに比較して死亡者の異常増加が何と63万人、死亡者の異常減少が56万人（被爆者の統計を類推すれば、これらの人々は長期的にはがんなどの高率発生を呼び、短命となるであろう）、合計120万人に対して「死亡率」の異変が生じているのだ。しかし、見かけ上の死亡者の異常増加は7万人。驚くべき惨状が浮かび上がった（粗死亡率、年令調整死亡率も明らかに2011年以降死亡者増加）。これが隠蔽されているのだ｡日本人の人権は斯くも低くて良いのか？

⑥  原発全廃・再生可能自然エネルギー開発東電福島原発事故では稼働中の3基共に、電源が失われてからの冷却水自然循環はなされなかった（1号機ではその記録が存在する）｡津波による全電源消失とされるが、地震動による内部の細管破断等が原因である｡地震国日本では地震により「安全に原発が稼働できる」条件は全くない｡全原発を廃炉にして、エネルギー政策を抜本的に自然/再生可能エネルギー開発に変えるべきである｡そのための予算こそ日本には必用である。