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社会は原発事故をも受け入れよー国際原子力ムラ：放射能による地球破壊計画―

2016年8月11日
読了時間: 3分

想定する被ばく状況の拡大

緊急事態宣言の内容に国際的「認可」を与え、全面的推進の指令を出すのは国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）です。

２００７年以前の被曝状況は「計画被ばく状況」だけでした。「線量拘束値」（被曝限度値）は年間１ミリシーベルトでありました。

これを２００７年勧告で、被曝状況に緊急被曝状況（事故などが生じた際の被曝状況）と現存被爆状況（事故後の被曝状況）を追加し、「参考レベル」（あくまで被曝線量）として年間２０ミリシーベルトから１００ミリシーベルトの被曝線量を採用した。事故時に置いてもオーソライズされた被曝線量を設置し、大量被ばくを住民に押し付けるメカニズムを具体化したものです。事故時にもALARA(as low as reasonably achievable)精神を発揮して、「国や企業にあまり負担を掛けない範囲で、そこそこに（reasonableに）汚染対策を行え」、というものです。

事故処理を如何に安上がりに仕上げるかー棄民の体系化―

この設定は要するに「原発事故をも社会は受け入れよ」というものです。住民過重被曝を前提にしている設定です。チェルノブイリ事故後のチェルノブイリ法は住民保護のために多大な国庫負担を継続させました。これは原発推進にとって大きなマイナス要因になりました。国際的原発推進勢力はこの枠組みを反転させ、住民犠牲の上に克服しようとしてＩＣＲＰ２００７年勧告となったわけです。その直後に東電福島原発事故が生じました。国際原発推進勢力上げて２００７年勧告の完全実施を迫ったわけです。

国際原子力ムラの動きはそれだけではありません。

原発推進の国際本拠である国際原子力機関ＩＡＥＡの事務所の福島設置等がなされました。ＩＡＥＡは核保有５か国が常任理事国となる国連安保理に直属する機関で、１９５７に設立されました。核不拡散条約(１９７０年発効)は良く知られているように核保有国の核独占を前提に核不拡散をうたっていますが、重要なことは第４条に明記されるように「核の平和利用推進」を取り決めています。国際原子力発電推進の中心的国際機関がＩＡＥＡなのです。ＩＡＥＡはチェルノブイリ法の住民保護規定を「移住によって最大のストレスを住民にもたらした」として「住民を避難させてはならない」、「情報は統制のとれたものだけに限定せよ」などと主張し続け、チェルノブイリ事故の健康被害を「甲状腺がんだけに」限定して認めた機関です。

国際原子力ムラ上げて福島の事故処理をＩＣＲＰとＩＡＥＡの筋書きどおり、棄民と報道統制と健康被害切り捨てを日本政府に執行させてきたのです。