検索

避難者通信「県政与党に対する避難者に公的支援を得る要請と説明会」

2016年11月15日
読了時間: 7分

皆様沖縄も涼しくなってまいりました。お元気でいらっしゃいますか。さて避難者の人権運動も大詰めを迎えようとしています。放射能公害の下で加害者の責任を明確にしながら生存権を求めている運動と、私は位置づけています。決して憐れみを請うようなお願いではありません。放射能難民の憂き目を負っている避難者の方々は胸を張って沖縄居住を訴えようではありませんか？ 12月議会は予算決定の関わりで重要な議会です。避難者に公的支援をの陳情は６月議会以来継続審議となっていますが、県政与党会派の理解が進み、比嘉みずきさんが日程調整を行ってくださいまして、陳情説明会を行うことになりました。県政与党に対する避難者に公的支援を得る要請と説明会日時：１１月１８日（金）１３：００～場所：未定集合場所；県議会棟つきましてはお仕事その他でお忙しいところですが、ご都合できる方はご一緒に参加してくださいませんか？ご参加できる方は矢ヶ崎克馬までメールでお知らせください。説明会では避難者支援と県民の健康保護を訴えます。同時に放射能公害の現状を説明します。今回のブログでは説明会と陳情内容の説明をする議員さんへの訴えを紹介する本テキストと、下に資料を添付します。先ずはご覧ください。 ******************* ２０１６年１１月吉日沖縄県議会与党会派県議会議員殿原発事故避難者に公的支援を求める会会長矢ヶ崎克馬住所沖縄県中頭郡西原町字幸地 586-8 郵便番号 903-0116 電話０８０－３１８７－５５５１電子メール yagasaki888@gmail.com *原発事故避難者支援と県民の健康維持* *陳情５項目について（要請）* 日ごろから県民のためにご奮闘いただき感謝に堪えません。来年度から、福島県指示区域外避難者への支援が打ち切られ、「帰還支援」に切り替わります。それに伴い避難支援策が打ち切られようとしています。しかし沖縄への避難者の7割が沖縄在住を希望しています。ようやく慣れかけた沖縄生活を終止させないでください。放射能汚染は全国に及び東日本一帯は特に強く汚染されています。沖縄県には福島県以外からの避難者がたくさんおります。これらの避難者は社会的に一切の補償を受けることなく、文字通りの放射能難民となっています。日本の法律（放射線障害防止法および原子炉等規制法 <http://www.rist.or.jp/atomica/dic/dic_detail.php?Dic_Key=922> では、公衆（市民）の被曝線量規制値は年間１ミリシーベルトです。しかし原子力緊急事態宣言により、法律値を大きく上回る年間２０ミリシーベルトが住民帰還の条件となっております。加えて現在、食品を通じての内部被曝により多量の死亡者・健康被害者が出ております。この被害は、沖縄といえども例外ではありません。県民を放射能から保護することが必要です。原発事故・放射能災害を、生存権を有する日本住民の人格権の問題として捉え、沖縄県民の人格権の保護をお願い申し上げます。つきましては陳情についてのご説明会を下記のとおり行わせていただきたいと思います。貴重なお時間をお割きいただければ幸甚です。 *記* *避難者支援要請・放射能問題説明会* *日時：１１月１８日午後１時から* *場所：貴会ご指定の場所* *以上* *陳情事項について* *Ⅰ．住宅支援について * 本来、国あるいは福島県の果たすべき人権の保護ですが、窮鳥入懐、沖縄県の責任として沖縄県の一員としての避難者の人格権の保護をお願いいたします。 ①沖縄県として平成２９年（２０１７年）４月以降、家賃の半額を支援してください。 ②水道料金を現状どおり公的負担としてください。 *Ⅱ．ニライカナイカード関連について* 支援事業に参加している企業の８０％が継続の用意があると聞いております。ありがたいそのご意思を沖縄県として引き続きまとめてくださることをお願いしたします。 ①沖縄協同病院を中心として実施されている医療費補助、診療時窓口負担「ゼロ」を継続してください。 ②スーパーマーケット等での買い物割引の継続をお願いします。 ③モノレール半額補助を継続してください。 *Ⅲ．福島県以外からの避難者について* 福島県以外からの避難者は全く何の法的保護も受けることなく文字どおりの放射能難民となっています。 ①放射能避難民の実態調査をお願い致します。 ②福島県以外からの避難者に対しましても福島県からの避難者と同じ公的支援をお願いいたします。 *Ⅳ．沖縄県住民の健康維持のために* ３．１１以後の２０１２年から７５歳以上のお年寄りを中心として毎年１０万人以上が放射能で命を失っていると判断すべき事態が継続しています（資料１．２参照）。沖縄県といたしましても、県民の内部被曝（食材の汚染により食べたり飲んだりすることで被曝する）に対しては最大限の警戒をしなければなりません。健康管理と内部被曝防止策をお願いいたします。（１）通常の健康診断に加えて次のような検査項目を追加してください。 ①甲状腺エコー、 ②血液一般検査（白血球数、赤血球数、血色素、血小板数および白血球分類（百分率） ③C-リアクティブ・プロテイン（CRP）（炎症反応）検査（白血球数は炎症の有無によって大きく変化するから）（２）保育園・幼稚園、小中学校の給食食材の安全確保食品の放射能汚染は１００年単位で無くなるものではありません。現在の放射能汚染は１００年経ってやっと１０分の１程度に減衰するのです。地産地消を前提として食材調達先に優先順位をつけて調達をお願いします。第一優先沖縄県内、第二優先沖縄県内で困難なら九州地区、第三優先それでも調達できないものは西日本地区で調達する（名護市の実施した調達順位です）。上記の優先順位は、放射能汚染の少ない順に従っています。土壌の汚染度に従って作物は放射汚染されます。チェルノブイリの教訓に従えば、今からでも遅くはありません。きちんと保護してください。（３）県民の放射線被曝を可能な限り軽減し、食生活を放射能から守るために ①「食べて支援」は今なお危険です。大人の県民の食材についても子どもの食材選びに準じて、汚染食品を移入しないようにしてください。 ②県民が自分で食材の放射能汚染を確かめることができるように、自治体ごとに放射能検査機を整えてください。 *Ⅴ．放射能から県民を守るためにご配慮ください。* *放射性物質が含まれる貨物に対し独自基準を設け県内への汚染物質持ち込みを防止し、沖縄を放射能の安全地帯にするようお願いいたします。* （１）国の宝・子どもたちを放射能危険から守ってください。 ①大人の世界での国内の市町村間協定などを適用し、「親善大使」などの名目で子どもを安易に福島原発近くの汚染地域に連れて行かないでください。福島第一原発のメルトダウンした炉心からは今なお、空中に水中に放射能物質が出続けています。土壌の汚染からくる外部被曝だけでなく食事を通じての内部被曝をする危険性があります。 ②汚染地帯の子どもを保養などで沖縄に招待する事業を行ってください。親善・友好を保ちたいときは、汚染地帯に居住する児童生徒を沖縄に呼んで伸び伸びと安心して身体を寛がせるようにしていただきたいものです。 ③沖縄特産のサトウキビなどを届けるのは大賛成ですが、雪などを汚染地域から持ち込まないでください。（２）人が集まるところに放射能汚染が溜まることが知られています。空港その他の公共の場所の清掃をお願いいたします。また中古自動車の洗浄場など放射能汚染が危惧される場所の放射能管理をお願いいたします。（３）食料以外に放射能水際作戦を適用していただきたい項目 ①レンタカー中古車（放射能汚染に関する公的ガイドラインなし） ②肥料（汚染地からの腐葉土、畜糞、米ぬか） ③飼料（汚染地が生産地のもの、魚粉のストロンチウム汚染懸念） ④建材・木材（放射能入りセメント、放射能汚染金属のリサイクル）等。（４）汚染処理廃棄物は、原子炉等規制法で決められている再利用の制限値は１００ベクレル／ｋｇ以下です。決して８０００ベクレル／ｋｇを適用しないでください。 *添付資料* （１）日本で進む異常人口減少 （２）日本における病院患者の増加 （３）原子力緊急事態宣言下の人権と健康被害