つなごう命の会 実行委員会通信

つなごう命の会 実行委員会通信 皆さんお元気ですか？ 明日からの予定 １『県事務局交渉』 【交流事業（親善大使・招待事業）等について】 　　担当：文化観光スポーツ部　交流推進課 　　ＴＥＬ：098-***-**** ２月７日　１１：３０～ 県庁5階 集合は　１１：１０　１階ロビー Ⅴ．　放射能から県民を守るためにご配慮ください。 （１）国の宝・子どもたちを放射能危険から守ってください。 ①大人の世界での国内の市町村間協定などを適用し、「親善大使」などの名目で子どもを安易に福島原発近くの汚染地域に連れて行かないでください。福島第一原発のメルトダウンした炉心からは今なお、空中に水中に放射能物質が出続けています。土壌の汚染からくる外部被曝だけでなく食事を通じての内部被曝をする危険性があります。県内医療機関の実績は３．１１以前の診療実績より確実に多くの患者さんを診ています。 ②汚染地帯の子どもを保養などで沖縄に招待する事業を行ってください。親善・友好を保ちたいときは、汚染地帯に居住する児童生徒を沖縄に呼んで伸び伸びと安心して身体を寛がせるようにしていただきたいものです。 ③沖縄特産のサトウキビなどを届けるのは大賛成ですが、雪などを汚染地域から持ち込まないでください。 ２　第４２回実行委員会 ２月８日（水）１８：３０～ 生健会　事務所 ①第３回学習会総括 ②世話人会の持ち方について ③３月学習会　 （予定： ３月１１日パソコン教室 ）　４時半から９時までが取れました。 ３　『県事務局交渉』 ２月１３日　１１；３０～ 県庁４階第５会議室 集合は　１１：１０　県庁１階ロビー （１）【県民の健康診断項目追加について】 　　担当：保健医療部　健康長寿課 　　ＴＥＬ：098-***-**** ２月１３日　１１；３０～ Ⅳ．　沖縄県住民の健康維持のために （１）通常の健康診断に加えて次のような検査項目を追加してください。 ①甲状腺エコー、 ②血液一般検査（白血球数、赤血球数、血色素、血小板数および白血球分類（百分率） ③C-リアクティブ・プロテイン（CRP）（炎症反応）検査（白血球数は炎症の有無によって大きく変化するから） （２）【食材の安全、放射能検査機の整備について】 　　担当：保健医療部　生活衛生課 　　ＴＥＬ：098-***-**** ２月１３日　１１；３０～ Ⅴ．　放射能から県民を守るためにご配慮ください。 （３）県民の放射線被曝を可能な限り軽減し、食生活を放射能から守るために ①大人の県民の食材についても子どもの食材選びに準じて、汚染食品を移入しないようにしてください。「風評被害」で、放射能の危害を封じ込めることはできません。「食べて支援」は今なお危険です。 ②県民が自分で食材の放射能汚染を確かめることができるように、自治体ごとに放射能検査機を整えてください。 報告 １　第３回学習会　をしました ２月５日（日）　１５：３０～ 放射能公害の実状（汚染、健康被害、食物汚染） 市民の健康のために　食材をより安全により安く 約３０人。活発な交流が行われました。 詳細は各担当者の報告を待ちます（４２回実行委員会にて） ２　　県事務局交渉をしました 【環境保全について陳情 @沖縄県庁】 　　　●　2017年2月2日11時-12時 　　　●　沖縄県庁　環境部・環境保全課　098-***-**** 　　　　　　２名 　　　●つなごう命の会から4名参加 　　　　　　矢ヶ崎　その他３名 ■矢ヶ崎先生から 　　・福島原発事故によって福島県はもちろん東日本全域に大量の放射性物質が降り積もったため、 　　　沖縄県民を守るべく環境保全につとめてほしい 　　・空港は人の密度と出入りが多いため、線量が高くなりやすい。 　　　念入りな清掃をして線量を下げている羽田空港に倣って、那覇空港も清掃してほしい。 　　・放射性物質を沖縄県内に流入させないための水際検査をしてほしい 　　　　①　レンタカー・中古車 　　　　②　肥料　　 　　　　③　飼料 　　　　④　建材・木材 ■県の担当者：から 　　・空港の線量については、岩などの建設素材に自然放射能を放出するものを使っている 　　　可能性もあるので何ともいえない。 　　・環境保全課にて担当している業務は、放射性物質のモニタリング。 　　　降下物からの検出がNDとなっているので、心配ないと考えている。 　　　　根拠：環境白書 沖縄県 平成27年度版　P213　 　　　　※「すべての試料において人工放射性核種は検出されていません」と書かれています。 ■会員から（その１） 　　・放射性物質の毒性は1日2日で無にはならないため、降下物調査ではなく蓄積量調査にシフトすべき。 　　予算を蓄積量調査に回すことはできないか。 　　・専門家によると、ダストモニターで集積した埃を計測すべきとのこと。 ■会員から（その２） 　　・測定場所や時期は国が定めていて国に従ってやっているというが、 　　　311の甲状腺検査の時のように、国から余計な調査はするなと圧力があったのでは？ 　　・私物の計測器で測定すると、空港の線量は変動が激しい。建設資材からの自然放射能なら 　　　線量は一定のはず。乗客の衣服持ち物に付着した放射性物質により線量が上昇したと 　　　考えるほうが自然。 ■県の担当者：から 　　・環境白書向けの放射能測定については、国からの圧力はない。従来どおり測定している。 　　・環境白書作成は国の予算事業であり、測定箇所の変更は、沖縄に権限がないというよりは、 　　　予算がないためできない。 　　・放射能測定は定点観測をすることに意義があるため、測定箇所の変更は難しい。 ■会員から（その３） 　　・クローズアップ現代でも取り上げられたが、台湾では放射能汚染された建設鋼材により 　　 放射能汚染ビルが1650棟も建設され、ガン患者が大量発生し社会問題となった。 　　　　　出典：http://www.envitech.co.jp/nuc/links/taiwan-housyaseibushitsuhakken.pdf 　　・関東のWBC測定所で、沖縄の高校生に300Bqという高い値が出たことが 　　　ニュースになっている。 　　　　　出典：http://www.excite.co.jp/News/odd/Tocana_201701_post_12059.html?_p=3 　　・例えば老朽校舎の建て替えにより、校舎解体中は（屋根裏のホコリなどに）蓄積された放射性物質が 舞い上がる校庭や仮校舎で子供たちが被ばくし、新しく建った校舎の鋼材やセメントが汚染されていれば、 さらに被ばくし続けることになる。　 　　・放射能汚染が発覚してからでは建替えは困難を極めるであろう、ならば水際検査をすることで 　　建替え費用の数百億円、健康被害に換算すれば無限、の損失を防ぐことができる。 　　・同様に、汚染された肥料を使えば生産者が被ばくする、地下水も汚染される、消費者も被ばくする、 　　それを防げるのは水際検査だけ。 ■矢ヶ崎先生から 　　・汚染処理廃棄物再利用の制限値を、法律で決められている100Bq/Kgとし、 　　　政府のガイドライン8000Bq/Kgは採用しないでほしい。県として県民を守ってほしい。 　　・日本はアメリカの原子力推進派の言いなりになって被ばくを隠蔽してきた国 　　　であることを念頭におくべき。 ■黒潮先生から 　　・事故後、厚生省は放射線基準値を大幅にゆるめた。例えば上水の基準値は２５万倍に 　　　跳ね上がった。 　　・水もそうだが、米も根菜なども基準値が余りにも高く、国の基準値に合わせると 　　　たいへん危険である。 　　・流通における放射能汚染された食品や貨物を水際で防ぐ方策を講じてほしい。 ■会員から（その４） 　　・沖縄は「島」という立地条件のため、文字通り水際作戦で放射性物質を排除できる 　　　もっとも条件のよい地域。わざわざ毒を取り込まないようにしてほしい。 　　・陸路がなく、海路、空路のみ。ポータルはごく簡単に制限出来る箇所しかない。 ■県の担当者：から 　　縦割りで申し訳ないが、それぞれの省庁と関連がある部署が対応する事案になる。 　　　　①　レンタカー・中古車　⇒　国土交通省管轄？　車の放射能検査は港湾組合の自主検査 　　　　②　肥料　　　　　　　　　⇒　農林水産省 　　　　③　飼料　　　　　　　　　⇒　農林水産省 　　　　④　建材・木材　　　　　⇒　国土交通省 ■会員から（その５） 　　・それぞれの部署に担当があり予算確保が難しいのは理解できるが、県民の健康を軽視すると 　　　将来的には経済も医療も崩壊してしまう。 　　・沖縄の高校生の例をみても分かるとおり、県民の被ばくは進んでいる。 　　　一刻を争う事態となっている。 　　・情報を県庁内で共有し、県として対策するような心構えで対応いただきたい。 ■会員がまとめた資料贈呈 　　・情報収集能力と資料分類整理力に長けた会員さんがまとめた「微粒子」に関する 　　　資料を仲地氏に贈呈。 ■県の担当者・Aから質問 　　・会員さんの資料の中にダストモニターのカラー写真があり、 　「先ほど言われていた（蓄積量検査にふさわしいという）ダストモニターとは 　　このことですか？」と質問あり。　 ■県の担当者・Bから質問 　　・安全基準が8000Bq/Kgとなってる物質とはどのようなものかについて質問あり。 以上2点の質問が出たことから、陳情によって問題意識を深めていただいた印象を受けました（会員） --------------------------------- ★参考資料★ 環境保全課の認識の根拠となっている環境白書について抜粋 【 平成27年度　沖縄県　環境白書 】　P213 (10)環境放射能調査結果の概要 ア 降水（定時採取雨水） おおよその放射能レベルを簡易に、かつ、迅速に確認するため、 毎日午前９時に降水採取容器を回収・設置し、 前日の午前９時から当日の午前９時までの24時間に降った雨水中の 全ベータ放射能濃度を調査しています。 （ただし、平成23年３月の福島第一原子力発電所事故以降、平成23年12月末まで、 定時採取雨水試料の全量を放射性核種を同定するためのガンマ線測定に供したため 全ベータ放射能濃度を測定を一時中断しました） 平成26年度において、降雨量が0.5mm以上のときに採取した調査試料数は 108試料であり、年間の全ベータ放射能濃度は10.6MBq/km2です。 なお、すべての試料において人工放射性核種は検出されていません。 表1-1 降水の全ベータ放射能濃度 採取場所：南城市大里 （定時採取量 0.5mm以上） 平成26年4月-平成27年3月までND 表1-2 降水の全ベータ放射能濃度の年度推移降下量(MBq/km2） 平成22年度　　　1.6 平成23年度　　　ND（平成24年1-3ヶ月間の測定であるためNDとした） 平成24年度 40.6 平成25年度 10.0 平成26年度 10.6