原発事故避難者通信　29号

原発事故避難者通信 29号 皆様 梅雨も明け、本格的に夏となりました。 お元気でいらっしゃいますか？ 沖縄県議会は去る20日から６月議会に入りました。 ６月議会に向けて沖縄県と議員の方々に添付ファイルのような要請を致しました。 要請の主要点は、福島県内から「自主避難者」に対する住宅支援を予算化していただいたことに丁寧にお礼を述べ、その上で、実施内容が福島県に追随して、本年は１万円、来年度は半額の５千円とし、来年度で打ち止め、となっているところを、減額せずに永続させてくださいと要請しました。避難者が「自主避難」とされているのですが、明確な加害者が居り東電のみならず国の責任も明確にされた先の避難者損害裁判での高崎地裁の判決を引用しております。生業と共に故郷を捨てざるを得なかった生存権を追い詰められた避難者が猛烈な努力にもかかわらずそんなにたやすく新しい天地で自立できるとは限りません。沖縄県は絶対に切り捨てないことを願います。 県議会議員向けには、本件が継続審議となっているところ、要請点が

①福島県内からの避難者の支援、

②福島県以外からの避難者の支援、

③本県民の健康被害防護、

と３つあることを再確認しました。特に２０１１年以降の県民の健康被害が主として体力を落としているお年寄りや脳神経に関するストレスを持って居る方の死亡が激増しているところなどに既に現れていることを指摘し、県としても放射能対応の必要なことを改めて訴えたものです。ちなみにチェルノブイリの経験は６年目くらいから諸健康被害が激増しております。 添付ファイルをご覧ください。 追記ですが、私たちの放射能被害の防護の活動をすることと共謀罪との関わりについてタイムスの記者さんに語ったところ、下記のような記事となりました。ご紹介します。

議会の手順となっている法務委員会の決済を受けて参議院本会議に報告するという定着している民主的手続きさえ無視し、強行可決されたことは安倍ファシズムの姿そのもので、怒りを持って抗議いたします。弾圧法は権力に盾突くものを取り締まるだけでなく、本質的に主権者の委縮を促すことが目的となっています。権力の思うままに操られる住民の姿は過っての侵略戦争を遂行させられた監視社会の中の日本住民を思い浮かべます。 人権を主張することを決して諦めない、手を緩めない、絶対に委縮しない、これが私どもの唯一のやるべき事柄です。 戦争法も共謀罪も廃止できるよう、憲法を決して改悪させないよう、主権者の生活のあるところ、あらゆるところで頑張りましょう。