避難者通信第３１号

皆さん、お元気ですか？いよいよ夏本番ですが、くれぐれもご自愛ください。 九州では大雨が続き大変です。被災者の方に心からお見舞い申し上げます。

　人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が７日、ニューヨークの国連本部で開かれていた｢交渉会議｣で、１２２カ国の圧倒的多数の賛成で採択されました（反対1、保留１）。 国際社会が理性ある判断を示し、非人道的核兵器を廃絶する方向へ向けて巨大な一歩を踏み出した記念すべく出来事です。法的拘束力を持つ国際条約により核兵器の使用はもとより核による威嚇も「違法」としたのです。 この画期的合意は、これ迄の被爆者を先頭にした、また日本の国民的な原水爆禁止運動の粘り強い積み重ねがあったこ とによります。また、核兵器の非人道性が改めて国際的に広範に認識されてきたこと、さらにこれまでのNPT再検討会議で、 核廃絶へ向かわない核保有国の曖昧な態度に反発して、核保有国を除いてでも核兵器禁止へ向かうことを大多数の国が決断して動き出したという背景があります。 この歴史的な動きに、被爆国でありながら日本政府はこの会議の開催自体に反対し、欠席しました。核保有国およびその核の傘の下に居る諸国は会議をボイコットしたのです。 核の抑止力が「平和に貢献している」ということが彼らのボイコットの理由です。世界唯一の戦争による被爆体験国なのに被爆者や国民の願いをいとも軽く排除した安倍政権の軍事力主義は歴史的汚点として長く記憶されるでしょう。 ** 条約は、 前文で、「核兵器は壊滅的な人道上の結末を招くとして完全に除去されることが必要で、それが再び使用されないことを保証する唯一の方法である」としたうえで、核兵器の使用は国際人道法に違反し、人道の原則と公共の良心に反するとして、核兵器は非人道的で違法なものだと明示しています。 広島や長崎の被爆者にも言及していて、前文に「被爆者にもたらされた受け入れがたい苦しみと被害に留意する」、「核兵器の廃絶に向けた被爆者の努力を認識する」と明記されたほか、第６条の「被害者支援と環境回復」の中で、加盟国に対し核兵器の使用や実験によって影響を受けた個人に、医療やリハビリ、心理面の支援を提供するとして、被爆者への支援を求めています。 第１条で、加盟国に核兵器の開発や保有、実験、使用のみならず、核兵器を使用すると威嚇する行為も禁止するとしています。「威嚇」をめぐっては、多くの議論を呼びましたが、最終的に盛り込まれることになりました。 第４条の「核兵器の全面的除去に向けた措置」では、核保有国の参加も促すため、核兵器を放棄してから条約に参加する方法や、核兵器を保有している段階で条約に加入し、その後、期限を設けて核兵器を廃棄する方法も記されています。 さらに、条約の発効から１年以内とそのあと２年ごとに開かれる締約国会議や、５年ごとに開かれる再検討会議には、条約に参加していない国もオブザーバーとして参加できると定めています。 また、条約は核兵器を全面的かつ明確に禁止する一方で、１８条の「その他の協定との関係」の中で、「既存の国際条約との関係で加盟国が負う義務に影響を及ぼさない」として、従来のＮＰＴ＝核拡散防止条約が加盟国に課す義務と相反することなく、補完する役割を果たすとしています。 この条約の成立で、核兵器は反道徳的、非人道的なだけでなく、違法なものとなるのです。核兵器の『使用の威嚇』も禁じ、抑止力にもとづく政策も違法になるのです。 力の政策を振りかざし核兵器に固執する超大国とその追随者も含めて、すべての国が核廃絶の条約を結ぶことを願う国際署名が進んでいます。日本原水協の署名用紙をご紹介しますのでご協力よろしくお願い申し上げます。 署名ダウンロード先（ＰＤＦファイル） 署名の送付先は 903-0116 沖縄県中頭郡西原町字幸地 586-8 矢ヶ崎克馬 連絡先: yagasaki888@gmail.com