福島の現状

　今、日本では大幅に居住制限を解除して「復興」「帰還」を強行しています。下表の表１はチェルノブイリと日本の規準の違いを示しています。チェルノブイリでは土地の初期汚染（第２欄）を区分の基本とし、年間吸収線量（内部被曝も含む）も同時に使用しています。日本の規制基準はチェルノブイリの２０倍高いと言っていいでしょう。

表２には農民連が測定した土地の２０１６年の県北農地（伊達郡、伊達市、福島市）の土壌汚染です。初期汚染に比較しかなり減衰した（除染した）２０１６年のデータをそのままチェルノブイリ基準と比較しても全体の８０％は「移住権利」の汚染の区域になります。

海では、福島県沖合２キロで、今年１月下旬に採取されたクロダイに２７ベクレル／Kg、３０ベクレル／Kgのストロンチウム９０を検出しました。過去の最高値です。

ちなみに事故以前の食品放射能汚染状況を表３に示します

この表を見るとたとえ1Bq/kgの食品汚染でも事故前に比べて数ケタ高い汚染です。

この上なく純朴で郷土愛の強い福島の農民・漁民の方の生業の場を国・東電は放射能汚染しました。福島だけではありません。

健康第一ならば食べてはならない汚染が生産物にもたらされてしまいました。

基本的にはこのことに対して、国は何の手立ても打ちませんでした「100Bq/kg以下は安全です」は、科学的根拠はなく、予防医学的にも真逆な悪宣伝です。国の言う低線量で多くの犠牲者が出ていることが科学的には既に明瞭です。

事故前の食べ物の汚染状況と比較すれば健康被害は必然的に危惧されます。

現に早期に出てくることが懸念される放射能犠牲の証拠（可能性）が厚労省人口動態調査で記録されています。体力の弱いお年寄りの老衰死、新陳代謝の少ない脳や神経細胞の疾病（アルツハイマー、認知症）の年死亡率が２０１１年以降全国的に急増しています。福島県下の小児甲状腺がんの悲しむべき急増は国・福島県は「事故との関係は確認されていません」と言い続けますが、多くの科学的調査結果を無視して都合の良いことだけを取り上げているのが現状です。

国はチェルノブイリであのＩＡＥＡさえ認めた甲状腺がんを日本では認めず、従って「一切の放射線影響の疾病増加はありません」と「一切の住民に対する補償や予防医学的住民の保護をしないつもりです。

チェルノブイリの経験では６年経過後に諸疾患の犠牲が急増します。

この放射能環境は１世紀は続くでしょう。

命・種の保全は守らなくてはなりません。国が住民を保護すべきです。

チェルノブイリ周辺では今なお、移住権利、移住義務はそのまま続き、住民に対しての税制はどの優遇措置が続いています。

日本とチェルノブイリ周辺国を比較してあなたはどのようにお思いでしょうか？

矢ヶ崎克馬