沖縄タイムス 2017/09/13

◆震災避難者への支援継続を要請 ◆つなごう命の会、県に 　東日本大震災や原発事故の避難者らでつくる「つなごう命の会」（矢ヶ崎克馬会長）は１２日、県消費くらし安全課を訪れ、避難者への家賃補助など支援継続を要請した。 　県は４月から一定の所得以下の自主避難堪作に月額１万円の家賃を補助しているが、来年度は５千円に半額される。同会は「避難者の自立は道半ば」として、来年度も同額の支給や再来年度以降も家賃補助を継続するよう求めた。 　福島県から避難する伊藤路子さんは「支援がなければ無理に働かなければならず不安。自立までもう少し時聞かかかるので見守ってほしい」と訴えた。県は来年度の半額支給は予定通り実施し、再来年度以降の支援は未定とした。 　同会は県議会を通じ、支援の拡充を要望する方針。 沖縄タイムス　2017/09/13

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