避難者通信42号　「避難者の声」

みなさん、お元気でいらっしゃいますか？ 11月の第１２回の定例ゆんたく学習会は初めて参加してくださる方が２０名ほども加わり、熱気のある学習ができました。 今週は避難者支援要請のために「避難者の声」を届けに県知事、県議会議長、県会議員の方々を訪問いたします。 （１）「つなごう命の会」は沖縄県に対して福島県内外からの避難者支援、と沖縄県民の放射能内部被曝健康保護を要請してきました。沖縄県は、本年度は各家庭１か月あたり１万円を、来年度は５０００円を住宅費補助として支給することを予算化してくださいました。 しかし、避難者の経済状況は再来年での「支援打ち切り」に対応できる状況が整っていません。 会は、沖縄県知事、県議会議長、県議会議員に対して、避難者住宅支援を減額せずに継続して支援するように要請を継続していますが、本日、避難者の実情と福島に帰還できない状況などを声として届けました。県議会に対して参考人として招致することも要請する予定です。 県知事等に対する要請書を添付してご紹介します。この添付書類ではプライバシー保護のために訴えている方の氏名を伏せてあります。 ご覧ください。

＜県知事等に対する要請書＞ http://docs.wixstatic.com/ugd/0b285e_7f71b42eba464706a96789f2171ae44c.pdf （２）全国的に原発事故避難者の支援打ち切り、強制帰還問題は深刻さを増しています。放射能弱者の多数の命が奪われている現状を無視して、「原発事故は治まった」、「すべてアンダーコントロール」と行政的に表向きの体裁を整えるために、加害者が被害者を切り捨てる巨大な「放射能被害隠しの核戦争」が進行しています。福島県から山形県に避難した原発事故被害者のうち、雇用促進住宅に住む区域外避難者８世帯が９月２２日、国（厚生労働省）の外郭団体から立ち退き訴訟を起こされました。 原発事故避難者の強制立ち退きに反対する会が署名を訴えています。 「原発事故の被害者である避難者は、放射能の健康被害（とりわけ子どもたち）を危惧して避難の継続を決め、福島県がこれまで提供してきた借り上げ住宅の打ち切りは許せない、と現住居に住み続けていたものです。一方的に強制的に追い出すことは、生活の拠点を奪い、避難者を路頭に迷わせるもので、人道上許されるものではありません。「最後まで一人残らず支援する」（吉野復興大臣）との国の方針にも反します。行政は原発事故の責任の一端を負って、避難者が安心して暮らせる住宅の確保にこそ全力を挙げるべきで、強制立ち退きではなく、あくまで話し合いによる解決の道を進めなければなりません。 このような姿勢が前例となれば、今後も全国各地で避難生活を送る人々の不安と不信を煽ることにもなります。 以下の点を要請します。 １　高齢・障害・求職者雇用支援機構は、立ち退き裁判を取り下げ、話し合いによる解決に務めること。 ２　国は、機構と協議し、裁判によらない解決を促すこと。　 ３　国と福島県は、避難者が路頭に迷わないよう公的住宅を確保すること。」 具体的には次のURLをご覧ください。 https://goo.gl/WKbH1F