謹賀新年（報告・お知らせ）

皆様、お元気で新年を迎えられましたか？

元気で頑張れることがみんなの願いです。

来る年がおめでたいとは限りません。

2018年度は原発事故被災者の切り捨てが完了する年です。政府・福島県の言葉を借りれば、「粛々と」切り捨てが進められます。

福島事故と同軸最大悲惨事故とされたチェルノブイリ事故は32年前でありましたが、健康被害は、保育園児童の「実際に健康な」子が10％を切り、「慢性疾患のある子」が75%を上回る（事故後22年：2008年、ウクライナ）など、放射能の長期被害はいまだに深刻です。

福島事故の健康被害はいよいよこれからが深刻です。

チェルノブイリ周辺では政府が事故加害の責任を取り続けています。チェルノブイリ周辺国は年間1ミリシーベルト（内部被曝込）で住民を保護しました。しかし、なんと日本は保護基準が20ミリシーベルト（外部被ばくだけ）。チェルノブイリより20倍以上も日本人の放射能体力は強いのでしょうか？

事故による放射能汚染により住むことができなくなったのではなく、自分の意志で避難した「自己責任」であるから、早く自立しなさいというささやきがこ心をさいなみます。加害者の身勝手な論理です。

自立に対しては、現実は厳しいものがあります。懐かしい故郷に戻れないようにしたものは誰なんでしょう？迷惑の原因を作った加害者がいる以上、国は誠実に保障し対処するべきです。

事故後7年になろうとしていますが、いまだに海に空に継続的に放射能汚染が進んでいます。そのうえ、タンクに大量に蓄えた放射能入りの汚染水を海に流すといっています。何が復興なのでしょうね？

「原子力緊急事態宣言」が出されっぱなしで、いまだに法律違反の20ミリシーベルトとそれを押し付ける強権体制がまかり通っています。「原発事故子ども・被災者支援法」はまったく骨抜きです。

辺野古の、国内法も民意も踏みにじる強権発動、やんばるの自然と静かな生活を破壊する高江のヘリパット問題、軍紀の落ちた米軍の事故・犯罪、等々がいよいよ牙をむきます。日本は戦争の実際の準備をまっしぐら。

平和を武力で保とうとするのは完璧に民衆犠牲を前提とします。平和憲法の精神的思想的現実的価値を再認識することが必要です。

日本の主権者が主権者で無くなるタイムカウントが進んでいます。

しかし、「一寸の虫にも五部の魂」主権者は主権者、民衆力という真の力を持ちます。私たちは立憲民主主義が台無しにされるのも唯唯諾諾と許すわけにはいかないのではないのでしょうか？

新年は現実対処が迫られているのを前に、心新たに身を引き締めるときです。

頑張りましょう！

報告

去る12月26日、避難者支援について沖縄県と交渉を持ちました。

「放射能公害被災者に人権の光を」という陳情を継続審議としていますが、今回は議会側の窓口になってくださっている「総務企画委員会」委員長の渡久地修委員と、共産党の比嘉みずき議員が、部課長クラスの県担当者と直接交渉をする機会を段取りしてくださいました。

県側からは、沖縄県知事公室、秘書広報統括監　大城壮彦氏、子ども生活福祉部、消費・くらし安全課、消費生活センター、課長兼室長　長嶺祥氏、沖縄県知事公室防災危機管理課　課長　上原孝夫氏と窓口でご面倒いただいている方々が出席してくださいました。

我々は、伊藤路子さん、隈井士門さんと矢ヶ崎克馬が出席しました。

要請は事実上「福島県から避難している家族に対する家賃支援を2018年度も本年度の月々1万円を維持し、期限設定せずに継続してください。」という１点に絞りました。

交渉は、金額が大きく困難であるという状態ではないので、沖縄県がどういう観点から支援を行ってくださるか、という姿勢に尽きる、実務的に困難な手順があるが、ぜひ難関を突破してください。という趣旨の訴えを渡久地さんらが訴えてくださり、私たちは家賃を新に生み出す収入増が現実的に大変困難であることを訴え、かつ、チェルノブイリなどと比較しながら、県民の一員の人権をどう守ってくださるかを訴えました。

県からは「今すぐここで回答を出せる状態ではないが、検討する」という前向きの姿勢を得ることができました。

乞うご期待！