検索

避難者通信45号いくつかの朗報！

2018年2月25日
読了時間: 6分

今回はまず朗報をお届けいたします。

福島から避難している指定区域外避難者のみなさんに本年度、沖縄県が家賃支援をしてくれていますが、来年度も本年度と同様の支援を「県独自の施策」として、実施することが表明されました。

つなごう命の会の陳情要請は沖縄県と民医連などの医療機関に対してです。沖縄県に対する陳情内容は

①福島県内からの避難者に対して、

②福島県以外からの避難者に対して、

③沖縄県民の健康保護について、

の3事項を要請し、

また、沖縄医療生協、民医連、沖縄協同病院には、医療補助と健診の継続をお願いいたしました。

沖縄県陳情に関しましては、会派を超えて多くの議員の皆さんの後押しを受けました。沖縄県が指定区域外避難世帯に対し、2017年度は毎月1万円2018年は5千円の支援を決定しました。

さらに私どもの支援団体「つなごう命の会」で「本年度と同額を、支給期限を付けずに支援してください」と陳情していたことに新たに沖縄県が応えてくれたものです。

2月23日、定例県議会において、共産党代表質問で渡久地修議員（県議会総務企画委員会委員長）が「福島原発事故での沖縄への避難者に対する住宅支援について引き続き行うべきである」という質問を発し、県当局が「沖縄県独自の施策として本年度と同額の支援を行う」いう趣旨の回答をいたしました。

医療支援に関しましては、沖縄協同病院（および系列クリニック）が避難者支援継続を決断してくださいました。対象者の方が診療する際には「低額診療券」を発行していただき、１０割免除でお薬代までダダになるというご配慮を頂きました。また、支援対象者の方を病院が認知していなかった場合には、さかのぼって支払った金額が返還されるという丁寧なご配慮を頂いております。

また、避難者健康診断も実施していただいております。

大規模な棄民が行われている中で、少し心が温まる話でした。

他の都道府県でも同様な支援を獲得できるように頑張りましょう。

来年度はまだましです。再来年度は福島県からの補助はゼロになります。その時が大きな山場です。沖縄県が補助しても今のままなら1万円です。

みなさんどういたしましょう？　私たちは不当な棄民を許しません。加害者；国と東電が加害責任を果たすようになるまであきらめません。

人生を豊かに生き抜く中で頑張りましょう。

事故後丸7年になろうとしています

核被害を無いものとする圧倒的な戦力を持つ「知られざる核戦争（核被害を無いものとする核推進権力の市民に対する総合戦）」が進みつつあります。

歴史を繰り返させて良いものでしょうか？

原爆投下直後1945年9月2日の日本の降伏文書調印を取材に来た新聞記者が、アメリカとイギリスでヒロシマを報道し「まったく傷を受けなかったものが1日100人の割合で死んでいる」等の報道をしました。それを否定するために、6日、マンハッタン計画副官ファーレル准将が東京入りして「広島・長崎では、死ぬべき者は死んでしまい、9月上旬現在において、原爆放射能で苦しんでいる者は皆無だ」と宣言し、その後は占領軍等によりファーレル言明に従う「調査」「処理」がなされ、「公式見解」が作られました。

ファーレルの政治的言及はずっと日米の公式見解とされてきました。１９６８年、日米両国政府が国連に共同提出した広島・長埼原爆の医学的被害報告のなかには「原爆被害者は死ぬべきものはすべて死亡し、現在、病人は一人もいない」と書かれておりました。　1975年末に原水爆禁止運動として第一回国連要請団が国連に要請書を提出しようとした際には上記報告書を理由に事務総長はそれを受理しなかったことが報告されています（故肥田俊太郎先生）。

この被害事実の封じ込め、すなわち「知られざる核戦争」はその後の人道を求める巨大な声に押されてほころびが出るに至っています。

東京オリンピック招致決定直後、安倍晋三首相は記者会見しました。原発事故に関して、「健康に対する問題は、今までも、現在も、これからも全くないということははっきりと申し上げておきたいと思います。　さらに、完全に問題ないものとする抜本解決に向けたプログラムをすでに政府は決定し、すでに着手しています。私が、責任をもって、実行して参ります。」と言明。

安倍言明の実施部隊は誰でしょう？ 今回の執行部隊は占領軍ではありません。日本、官民挙げて（政府、行政、司法、地方自治体、多くの市民が）首相言明どおりの事故処理の「抜本解決」を執行しようとしています。もちろん背後には国際原子力機関、国際放射線防護委員会、原子放射線の影響に関する国連科学委員会が大本営を構成します。

放射能は言うな、健康被害は無いものと思え

復興庁による「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」、農林省による「今、私たちにできること、風評に惑わされない生活をしよう」、「食べて応援しよう」キャンペーン、池田香代子ら：「しあわせになるための『福島差別』論」、福島県による「復興」「帰還」、等々。

首相の「抜本解決」の内容はどうなのでしょう。

「健康被害が無い」ことは小児甲状腺がんを放射線と関係づけさせないことに最初の防護線が張られます。 「避難者はすでにいません」は「避難者支援の予算はゼロです」に置き換えられます。放射線の健康への影響はないと思い込むことが「幸せを作る」精神論は猛威を振るいます。

純朴な郷土愛「先祖伝来の田畑を守りたい」が政府・国際ロビーの最安上りの棄民政策「避難させるな」に形の上で完全一致。数々の悲劇の絆が生まれています。

人格が武器そのものに変革される

戦争をする国造りはひとを「人格」から「武器そのもの」に変換します。命を大切にする民主主義の基本が放棄されます。「お国のため」の「高貴な日本型精神」が棄民策を覆い隠します。

すでに放射能分野では事態は深刻です。

原子力緊急事態宣言の下で総動員体制は大きく進んでいると判断します。

放射能版の「高貴な精神」は「放射線に健康影響は無い」とただ信じること。放射能が関与する「活性酸素症候群」は放射能に関係ない「奇病」とされます。　　放射線に健康影響は無い」と信じることで「幸せ」になれるのです。

しかし人格を支えあう非常に多くの人々が健在しています。

「一人一人が大切にされる社会を作り上げましょう。」