避難者通信46号 2018年3月11日
- 2018年3月11日
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今日は東日本大震災7周年です。
犠牲になられた多くの方のご冥福をお祈りいたします。
また、辛酸をなめてきた多くの被災者の方々のご苦労をしのびたいと思います。お疲れ様でした。生き抜きましょう！
まずお知らせです
（１）
定例ゆんたく学習会
第1６回 特別企画
「ベラルーシの保養を支えたウラジミール・マグリシェフさんと、保養を提供し続けている野呂美加さんを迎えて」
チェルノブイリの子供に現れた健康被害と保養
日時 ３月１７日（土） １７：２０～２０：４５
場所 牧志駅前ほしぞら公民館 第１学習室
那覇市安里２丁目１−１ 参加無料 ＜＊前回通信で間違った開催日を書きました。訂正します＞
Facebookイベントページ
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4月からは毎月第一土曜日１３：３０～１６：００に行います。
第17回 定例学習会
日時 ４月７日（土） １３：３０～１６：００
場所 牧志駅前ほしぞら公民館 パソコン室
内容は 事故後増加する健康被害・事故 など。
参加費無料
どうぞお気軽にお越しください。
（２）
保養プロジェクトが始動しました （in 座間味古民家ゆうみはうす）
保養の受け入れが進んでいます。
保養者のみなさんは「安心して保養が出来た」「また来たい」「帰りたくない」「また座間味に帰れる日を楽しみにしています！ 」
と笑顔と涙でお帰りになりました。
保養ご希望の方は下記にご連絡ください。
tel: 098-987-2100
e-mail: Yoga Chiharu <chiha.yoga@gmail.com>
古民家ゆうみはうす
〒901-3401 沖縄県島尻郡座間味村阿佐37
お問い合わせはホームページからも受け付けております。
古民家 Yuumi House ホームページ
（３）
第83回つなごう命の会ミーティング 3月14日（水）１９：30～ 生健会事務所
①第16回学習会広報・準備について､
②アンケート調査発送準備
③その他
前回はアンケート用紙印刷、袋詰め、切手張りなどの作業を行いました。
今回はウラジミールさんと野呂さんをお迎えする準備と新年度からの活動について方針協議です。
原発事故後7年がたちました。
福島原発事故から7 年経った現在、依然として事故は収束せず、放射性物質の大気と海中への放出が続いています。アメリカ西海岸でセシウムのかつてない大量の海洋汚染が確認されています。ドイツキール研究所のシミュレーションによれば7年後は太平洋中が汚染にまみれています。
公衆に対する被曝制限は、法律は年間1mSvであるにもかかわらず年間20mSvのまま「復興」へ避難者を強制的ともいえる支援打ち切りで帰還させようとしています。
セシウム137は100年経って漸く10分の1に減衰する長期被曝環境を与えます。
子孫にどのような環境とどのような生き方を継承していくべきでしょうか？
私たちは沖縄県に（政府にも）次の3項の要請をし続けてまいりました。
①支援の継続
②福島県と福島県以外からの避難者の実態調査
福島県以外からの避難者に対しても福島県内からの避難者と同様支援を
③沖縄県民の放射線被ばくからの健康保護。
これに対し、沖縄県は、福島県の指定区域外避難者に対して全世帯に対して
毎月1万円の家賃補助を実施しました。全家族対象にこのような措置を取っ
たのは全国で唯一です。
しかし、避難者の実態調査などは進みません。
前回も批判的に述べましたが、官庁あげて「健康被害は無い」「風評被害払拭」「食べて応援」を内容とするキャンペーンを張っています。
復興庁は「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」で次を訴えています。①知ってもらう、②食べてもらう、③来てもらう、を目標に掲げていますが、内容は「日本住民皆被曝」と取れるものです。
その他のキャンペーンも数多くあります。
復興庁： 経済産業省で取り組んでいる 風評被害対策について
農林省：「今、私たちにできること、風評に惑わされない生活をしよう」、
農林省：「食べて応援しよう」、
総務省：風評被害対策「応援キャンペーン」及び「マルシェ」の実施 環境省：地域振興策・風評被害対策について、 等々。
「専門家」たちからは、池田香代子ら：「しあわせになるための『福島差別』論」が出版され、政府、福島県による「復興」「帰還」が支えられます。
「風評」は、現実の被害を否定するために使われている用語です。被曝に関する科学的な認識が遠ざけられています。現実の被害の事実を心の問題にすり替える日本住民に対する思想統制ともいえる象徴的用語です（現に放射能は“禁句”とされる状況が報告されています）。
これらのキャンペーンは逆に放射線による健康被害があることを強烈に示唆しています。
それを隠そうとするがゆえに、「放射能に健康被害は無い」「健康被害が無いと思うことが幸せになる条件」などと精神主義を吹聴するのです。
甲状腺がんと診断され手術を受けた福島県内の患者84人のうち約1割の8人ががんを再発し再手術を受けました。老衰やアルツハイマーによる死亡率が事故後急増しています。赤ちゃんの周産期死亡率の急増や、心筋梗塞などの増加が確認されています。お葬式が多くなったという新聞記事も現れました。
これらは今もなお放射線被ばくが継続している証拠では無いでしょうか？
被曝による健康被害は個人個人の免疫力に左右されますので極めて元気でいる人の傍らで命を落としていく人がいます。
元気な人を基準にしてはいけません。
私たちは被曝を回避する必要性とその権利を改めて確認します。
食品に関する現状を確認しますが、厚労省による食品汚染マップを次の図に示します（2017年上半期、厚労省調査、ホワイトフード地図化）。
東日本の太平洋側、内陸部に食材汚染が多く認められます。
内部被曝を避けるためには放射能汚染食材を避けることが第一です。
私たちに食材を選ぶ権利を保障してください。
汚染区域内にいる人もその権利を主張してください。自らの命を自ら守ってください。
作物が低価格であることが「風評被害」であるならば、政府に全部買い取らせて市場に出すことをやめるようにしようではありませんか！
決して「放射能を語らないことが生活を安定させる」のではありません。
政府の住民を守らない政府の都合を最優先する安上り支配を住民側からサポートすることはしないでください。
被曝を避けようと当たり前のことを主張すると、得てして汚染地内の人を侮辱すると捉えられがちです。「福島県民の敵」とも発せられたことがあります。
そうではありません、一緒に生き延びましょう！
大切な先祖伝来の土地を守ることと安全な食材を供給するという農民の天命は大きな矛盾を抱えます。その矛盾を乗り越える「住民の戦略」を持ちましょう。
安倍晋三首相の「健康に対する問題は、今までも、現在も、これからも全くないということははっきりと申し上げておきたいと思います。 さらに、完全に問題ないものとする抜本解決に向けたプログラムをすでに政府は決定し、すでに着手しています。私が、責任をもって、実行して参ります。」という言明に協力することはやめましょう。
事実の隠ぺいと棄民の宣言なのです。
7年目にして住民はますます多難な状況を抱えます。
人道に立つことと人権を自ら主張することにしか未来はありません。
日本住民頑張りましょう！
矢ヶ崎克馬
