沖縄県民医連、沖縄医療生協、沖縄協同病院さんに『避難者健診の来年度以降への継続を求める陳情』を手交してきました。

沖縄県民医連、沖縄医療生協、沖縄協同病院さんに『避難者健診の来年度以降への継続を求める陳情』を手交してきました。

https://youtu.be/jL_7JHEZNzk　（４０分動画） ２０１８年６月吉日　沖縄医療生活協同組合理事長殿・沖縄協同病院院長殿・沖縄県民主医療機関連合会会長殿 「つなごう命の会」会長　矢ヶ崎克馬 『福島原発事故放射能公害被災者への医療支援継続について（要請）』 貴下、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。 福島原発事故からすでに７年が過ぎました。 この間、一貫して原発事故避難者の医療支援、避難者健康診断をし続けていただきました。特に昨年度からはニライカナイカードが廃止されたにも拘わらず、独白にご支援を継続してくださいました。放射能を浴びたものは現に現れる健康被害に加えて一生健康不良に脅かされる恐れを持っています。突然避難せざるを得ない状況が生じ、経済的にも基盤を失った避難者が、ただでさえ心細い状況に加えて健康を損ねた時に、この医療支援がどれほど命も生活も心も支えてくださったか計り知れません。 放射能公害被災者および支援者として心から感謝申し上げます。 放射性セシウム汚染が１０分の１になるまでには約１００年かかります。メルトダウンした炉心の封じ込めはいまだになされていず、空に海に放射能が垂れ流され続けています。 3．11以降日本在住市民の健康状態は悪化しています。７年後の現在、福島県内では小児甲状腺がんの罹患者が約２００名もあり今後も増加する恐れがあります。科学的に見れば小児甲状腺がんの増加は紛れもなく放射能が関与する異常増加です。しかしながら政府・福島県は「事故との関係は見出されていません」と言い続けています。また、老衰、アルツハイマー、心臓疾患、周産期乳児などの増加が報告されています。子ども被災者支援法では「被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない」とされています。しかしながら、福島県は2016年度で住宅供与を停止し、その後の過渡的支援も本年度で終了いたします。沖縄県からの補助も福島県に合わせて終了する恐れがあります。故郷へ帰りたくとも帰れない避難者の多くは、来年度こそ本格的な経済的苦境に立たされます。私どもは、沖縄県、福島県、政府に対しまして支援継続を引き続き要請していますが、被災者への適切な支援が社会的に必要です。さらに福島県以外からの避難者が沖縄県内にたくさんおります。この避難者は福島県内からの避難者と本質的に同じ「原発事故被災者」です。避難を余儀なくされた放射能汚染を原因とする健康不良が福島県内からの避雑者と共通です。しかし彼らは政府など公的機関から全く無視されています。政府が責任もって彼らの人権を保護しなければならないところ、所在さえ確認できていない状況です。残念ながら受け入れている自治体あるいは民間団体、社会が彼らを支援する以外には、現在、道はありません。 上記の事情から、貴組織が医療支援、避難者検診を来年度以降も継続してくださることをお願い申し上げます。 ご高配を賜れば幸甚です。 １．福島県からの避難者で本年度福島県、沖縄県の住宅費補助を得ている家族に対し、