沖縄タイムスと琉球新報に記事が載りましたのでご紹介します。

新聞記事、２紙・2018年５月29日（継続審議）「陳情平成28 年第48 号」放射能公害被災者に人権の光を求める陳情

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◆避難者の住宅費　補助継続を要請

　県に被災者らの団体　東日本大震災や原発事故の避難者らでつくる「つなごう命の会」（矢ヶ崎克馬会長）は29日、県を訪ね、避難者への住宅費補助を継続するよう求める翁長雄志知事宛ての要請書を提出した。

　県は昨年度から県内に住む福島からの避難者に、家賃や共益費の一部を補助している。

　全国で暮らす避難者へ、福島県が支給している住宅補助に上乗せする形で実施。県によると昨年度、月額１万円を85世帯に支給した。

　福島県は本年度で全ての住宅支援を停止することを決めており、同会は沖縄県独自で支援を継続し、上限額を３万円に増額するよう要請。福島以外からの避難者の支援や、内部被ばくによる県民の健康被害を避けるための施策も求めた。

　福島県白河市から避難している伊藤路子さん（70）は県の支援に感謝し、「福島に残った人に現状を聞くとまだ不安要素が多く、帰るという選択肢がない。沖縄にはいつか恩返しがしたい」と継続を訴えた。

2018年5月30日　沖縄タイムス

◆原発避難者住宅補助継続を要請

＜支援団体、県に提出＞

　東京電力福島第１原発事故による避難者を支援している「つなごう命の会」の矢ヶ崎克馬会長らが29日、県庁を訪れ、福島県からの避難者の住宅費補助を継続することなどを求めて翁長雄志知事宛ての要請書を提出した。

　福島県は２０１７年３月、自主避難した人への住宅の無償提供を打ち切った。19年３月までは一定の所得以下の世帯に住宅費補助を実施し、沖縄県でも福島県から補助を受けている世帯に月１万円まで補助している。要請では住宅費補助の継続や、福島県以外からの避難者にも支援することなどを求めた。

　福島県白河市から避難している那覇市の伊藤路子さん（70）は、原発事故前は自家栽培の野菜を使ったカフェを営み、住宅費がかからない自宅で暮らしていたと説明。「決定的な対策がなされていない中、福島に帰る選択肢はない」と訴えた。

2018年5月31日　琉球新報