避難者４割「赤字に」琉球新報2018年11月20日

◆避難者４割「赤字に」 ◆原発・県内アンケート　住宅支援廃止で 　来年３月で福島県が原発事故被災者への一切の住宅支援を打ち切るのを前に、原発事故からの避難者を支援する「つなごう命の会」（会長・矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授）は県内の避難者を対象にアンケートを実施した。福島出身の避難者に住宅支援と避難生活費について尋ねると、支援がなくなれば「常時赤字になる」と答えた人が約４割と最も多く、「ほぼ何とか（生活を維持できる）」「不足気味」がそれぞれ約２割で続いた。 　福島出身避難者のうち、２０１７年度の住宅支援状況では「きついがぎりぎり（生活を維持できる）」が最多の約４割だった。「十分な収入」は５％に満たなかった。自由回答では「二重生活で二世帯分の生活費がかかる。公的支援を続けてほしい」など、継続支援を求める記述が最も多かった。 　アンケートは６月県内の避難者１００世帯以上に送付し、４７世帯の計１２８人から回答があった。 　そのうち福島県からの避一難者は３２世帯の８８人だった。 　アンケートの問い合わせは矢ヶ崎会長 ℡ ０８０（３１８７）５５５１。 琉球新報2018年11月20日