避難者５割 生活苦懸念・沖縄タイムス2018年11月20日

◆避難者５割 生活苦懸念 ◆年度内で県 支援を停止 ◆市民団体継続訴え 　東日本大震災や原発事故の避難者を支援する市民団体「つなごう命の会」は19日、県内の避難者を対象にしたアンケートの結果を公表した。県の住宅支援（月額１万円）について、支援が打ち切りになると「常時赤字」「見通しがない」と答えたのは合わせて50％で、同会は「支援なしの生活は非常に逼迫する」と指摘し、引き続き県や医療機関に支援の継続と拡充を要請する。 　県は昨年度から福島県からの避難者に家賃や共益費の一部を補助。一方、福島県は本年度で全ての住宅支援の俸止を決めており、同会は県に来年度も支援を継続・拡充するよう求めている。由記述では、「支援の継続拡大」を求める声が最も多く、生活が厳しい理由として「二重生活」「健康問題による仕事への影響」「低賃金」が挙がった。 　震災や原発事故、避難生活について、思い出すと「心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）」状態やうつ状態になると答えたのは、福島県内からの避難者で50％、それ以外では67％。家族の健康状態についての設問でも、福島県以外の避難者の方が「免疫力低下」と答えた割合が多かった。 　県庁で会見した矢ヶ崎克馬会長は「福島県以外も行政として堡護の対象とすべきだ。分けへだてなく社会で受け止めていただきたい」と訴えた。 　アンケートには、県内に避難する４７世帯（福島県内３２世帯、福島以外１５世帯）計１２８人が回答した。 沖縄タイムス2018年11月20日