日本総人口と2011年以降の異常死亡増加・異常出生減少

日本総人口と2011年以降の異常死亡増加・異常出生減少（簡略版）矢ヶ崎克馬

１ 日本人口激減について、厚労省データから以下のような結論を得ました。 ①総人口激減の要因は自然増減（出生数から死亡数を引いたもの）の効果と2011年以降の異常死亡増加・異常出生減少に、社会増減（外国人の日本在留と日本人の海外在留の差）が加わったものですが、これらを定量的に把握しました。 ②2011年以降は自然増減のうちほぼ4分の3が少子高齢化によるもの、残りの4分の1が異常死亡増加＋異常出生減少によります。 ③2011年～2017年で異常死亡数の総増加数は約27.6万人、異常出生減少の総数は27.1万人です。 ④県ごとの異常死亡増加は福島県が最高であり、異常死亡増加は全都道府県に及んでいます。 ⑤多種の疾病の異常死亡増加や患者数の増加などから、非常に強い蓋然性をもって、放射能被曝、特に内部被曝であると推察されます。その要点をご紹介します。 （１）日本の総人口の年次推移を自然増減と社会増減に分解する

図１は 2003年以降の日本の人口（赤）、自然増減を積算したもの（黒）、および社会増減数（緑）です。2017年で合わせています。総人口と自然増減の積算値の差が社会増減数です（緑）。 （２）人口が2010年で角張って増加から減少に転じるのは： ①2010年までは社会増（外国からの居住や国外への転出：図1では緑のプロット：右スケール）が増加し、その増加が自然増減（出生数から死亡数を差し引いた値）の減少を上回り、人口は増加しています。 ②社会増が2010年以前はかなりの増加だったのが、2011年から緩やかな増加に変わりました。東電事故の放射能放出により、諸外国で「帰国せよ」と通達が出されたり、あるいは新規来日を控えるような勧告が出されました。日本人の開学移住が増えたこともあるでしょう。このことを反映して年あたりの増加が2011年に急落しました。 ③2010年以降は自然増減の減少（負に増大する）が大きくなり、上記とあいまって自然増減が主たる総人口減少の原因となりました。

（３）自然増減の解析 ①死亡数の増加

図2は日本の死亡数の年次経緯です。30年以上の長期にわたって、ほぼ直線近似できる傾向で推移してきました。2011年以降、系統的な異常増加が直視的に認められます。 2011年以降の異常増加を定量するために、最終年度2017年から20年間さかのぼった1998年からを考察基本期間としました。1998年～2010年までの13年間を基盤的直線と見做して2011年～2017年までの異常増加を評価しました。この方法で死亡者の異常増加を計算すると27.6万人と計算されました。この増加は統計的に有意であると判断されました。この方法の妥当性を示すために、検討区間を10年間平行移動して同じ計算を2001年～2007年までの直線からのずれを計算すると1.4万人となりました。1988年～2007年の区間はほぼ直線であるがわずかに上向きとなっていることを示しています。2011年～2017年の異常は27.6万人であったのに対して約20分の1の値です。今値から、30年間は直線よりわずかに増加する傾向を示すが、直線で近似して定量する方法は意味のある試算であることが分かります。なお、少子高齢化の年齢ピラミッドや年齢構成その他のデータから、少子高齢化そのものがある年を境に突然の変化を示すような要因は見出されてはおりません。 2011年以降異常死亡増加は合計約27.6万人に及ぶものです。原爆死没者総計よりはるかに多いものです。なお、長期にわたる少子高齢化の傾向は死亡数の場合はこの直線的増加で代表されるものです。結論は2011年以降の異常死亡数が少子高齢化傾向に加算されるものであることが理解できました。

②出生数の減少

図3は1988年以降の出生数と特殊出生率です。特殊出生率は2005年に鋭く折れ曲がる極小値を示し、修正数も同じ年に異常極小が見えます。出生数は迷信による出産控えや社会条件・政策等を反映しやすく、死亡数に比べれば短期間で変動し長期間での直線近似は当てはまりません。2005年に特殊出生率が最低になり、それ以前のモードとそれ以後のモードが異なることを示しています。したがって、2011年以降の異常を判定するために、2006年～2010の平均直線化が、短期間ではありますが、意味あるものとなっています。チェルノブイリ原発事故の1986年を境界としてそれ以後の出生率が周辺国で明瞭に著しく減少しています。日本では少子高齢化を反映して出生数も既に激しく減少していますが、2011年を境界として鋭く落ち込んでいることが図4で見て取れます。この分析により2011年から2017年までの異常な出生数減少（図4では黒い直線からの減少）が総計27.1万人に及ぶ数値が得られました。異常死亡者数の総計と同程度の落ち込みです。図4は2003年以降の出生数の年次推移です。2005年の異常点より後の2006～2010年を直線近似の基盤として、この直線近似を少子高齢化の傾向を示すものとして扱いました。 2011年～2017年の出生数も直線近似しています。2011年以降は異常に減少していることが分かります。

２少子高齢化（直線近似）と異常増減

図5は、死亡数の異常増加と出生数の異常減少とそれを合わせた全異常数をプロットしたものです。異常出生数は増加を示し、異常死亡数は2016年まで減少する。2017年は増加する傾向を示し、不気味です。図6は自然増減の年次推移（黒プロット）と少子高齢化傾向（紫直線）、異常死亡増及び異常出生減の和（赤いプロット）を示しています。同時に全自然増減数に対する異常減少の割合を示す（茶色:右軸）。少子高齢化直線からずれる異常数の全変化に対する割合は平均25.0％である（2011年～2017年に対してそれぞれ、36.5、29.1、23.6、22.3、17.0、20.0、26.4（％））自然増減の減少の中で4分の3が少子高齢化による減少、4分の1が異常な死亡増加と出生減少によるものと算定できる。自然増減の実に4分の1が異常減少なのです。

３異常な死亡増・出生減は放射能被曝によると推定される。 2011年を境として諸事に異常な激増等が見られました。なお、これらの急増は少子高齢化現象と直接の関わりを持たないものです。 （１）2011年以降の異常な増加が特に多く見られた事象は以下のようなことです。 ①死亡（全死亡者、周産期死亡、乳児死亡、幼児死亡） ②死因別死亡（老衰、アルツハイマー、認知症、精神・神経系疾患、急性心筋梗塞、等々） ③死産（自然死産、人口死産） ④奇形（先天性新奇形、先天性停留精巣） ④特別支援学級児童生徒数、学生の精神疾患、精神疾患患者数 ⑤運転中の運転中止

（２）現れ方の特徴

図7は図2と同じ方法で求めた各県別異常死亡率の増加です。特徴は死亡率の異常な増加は全国の都道府県で確認されたことと死亡率の異常増加は福島県が一番大きいことです。

①都道府県別死亡の異常増加の割合は福島県が最大である。 ②全都道府県に及ぶ。 諸事にはそれぞれの特有な要因もあると思います。異常なデータから2011年を境として急変する共通の要因を探ると「放射能被曝」が最終的に残ります。 ４少しだけの考察 東電福島事故に際して、特に日本は、チェルノブイリでは移住が求められた５ｍSv /年間以上で２０ｍSv/年間までの高汚染地域に100万人規模の農家（漁師）が生活しています。生活するのに生産をしなければ何の保証も得られない行政が強行されました。チェルノブイリでは生産が禁止された５mSv/年以上の汚染地で、日本では生産が継続され汚染された農作物が全国に拡散されました。原子力緊急事態宣言が出され、放射能防護の法律が簡単に破壊されました。強く推進された政策が「食べて応援」です。放射能の危険を語らせない「風評被害」も大きな思考統制となりました。そして「健康被害は一切ありません」の虚言は高汚染地帯に居住する人々の麻薬になりました。これがＩＡＥＡの言う「精神神経科学的なケア」です。日本ではチェルノブイリ条約が制定された事故後５年目で早くも避難者への住宅提供が廃止され、「帰還」の強制と無謀な「復興」が企てられ、「東京オリンピック」です。危険な被曝がおもてなしです。日本で適用された「汚染地への永住策」で悲劇が数層倍化しました。二次被曝の拡大再生産。高汚染地域に留まる者の被曝だけでなく、全国住民に食べて被曝すなわち内部被曝をさせてしまうシステムが猛威を振るったのです。さらに、居住する場所を「除染」する際に出た「除染土壌」も8000ベクレル/㎏まで許されて、全国の国土を汚染する仕組みが作られました。民主主義の基本は、事実を事実して認めることと人道です。民主国では被曝が防護されます。予防医学も実施されます。日本では亡くなった人が統計的に確認されて初めて悲しい悲しい事実が認識されます。高汚染地域で『永住する』方も、汚染食品を食べる全国の消費者の方も共に被害者です。命を奪われるという人権破壊を受けています。みんな私たちの身近な近隣者です。生きる市民の共通の土台は人権の擁護です。あまりにも低い日本の人権。ともに人権を主張しましょう。 命を守りましょう。取り敢えずご自分の命を守るには食材を選びましょう。自己責任です。 連帯しかありません。異常な政治を住民のための政治に変えなければなりません。 主権者・市民としての生きる願い・人権の願いを、現実のものとする努力をしましょう。 ***PDFファイル*** 日本総人口と2011年以降の異常死亡増加・異常出生減少（簡略版）矢ヶ崎克馬 http://docs.wixstatic.com/ugd/0b285e_d9f31a3e14ee42d2afb68390ce93cafe.pdf