Change.org立ち上げました！ご賛同の程よろしくお願いいたします。「非常事態宣言」の権限を安倍内閣総理大臣に与える「新型インフルエンザ等対策特措法」改訂に反対します。

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「非常事態宣言」の権限を安倍内閣総理大臣に与える「新型インフルエンザ等対策特措法」改訂に反対します！

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　新型コロナウィルス感染防止に関して、安倍首相が既に行った小中高校に対する一律臨時休校などの要請は「法律に基づかない措置」（東京新聞）でした。民主主義のイロハ＊も踏まえず正規の手続きもなく、教育権／学習権な、子どもの安全権、生活権などを制限する「要請」を行ったものです。安倍首相によって無法が行われ、安倍首相がまさに独裁しているのです。

＊民主主義にイロハは科学的／合理的、適正な手続き、説明責任を果たす、です。

新型コロナウィルス対策としては失政続きだったとされるこの間の政府の取った施策はことごとく民主主義のイロハが全うされていません。

それに先立つ「桜を見る会」についての公職選挙法に触れるのではないかという疑惑にも民主主義のイロハが貫かれていません。ましてや黒川検事長の定年延長問題の法的憲法的破壊問題も政治の私物化／民主主義破壊です。沖縄辺野古に米軍基地を建設する問題にしても「建設」そのものを不可能とする軟弱地盤の調査結果を隠すまでして沖縄の民意を拒否しています。安倍首相の人権無視、憲法無視、法律無視の独裁は枚挙にいとまがありません。

　安倍内閣が民主主義を守るイロハをことごとく実施することができていない現状から、安倍内閣がこの特措法の改訂をおこなうことを極めて危険だと判断します。 既存の特措法では人権制約の歯止めが曖昧です。緊急事態宣言発令は人権制限が伴い、さらに首相によるNHKや報道機関の統制も可能になります。

　民主主義のイロハを実践していない安倍首相が「緊急事態宣言」の大権を握ることは、民主主義の土台を揺るがすことに通じると危惧するものです。

　私たちは安倍内閣による「新型インフルエンザ等対策特措法」改訂に反対いたします。

　私どもは、新型コロナウィルスウィルス防護を必要ないと主張するものではありません。科学的知見に基づいて、適正な手順を尽くして、適切な措置を、現行法により、誠実に、謙虚に、民主主義を守って、有効に行うべきであると主張します。

ちなみに民主主義のイロハとは次のように考えます。

イ　事実をありのままに認識し、科学的・合理的判断をし、人道的に実施すること、

ロ　適正な手続きを経て施行すること、

ハ　施行されたことについて決定の根拠、決定のプロセス、措置の合理性、措置の限度・目標、措置者の責任、市民の疑問や反対意見に誠実に耳を傾けるなどの、いわゆる「説明責任」を果たすこと、

が極めて重要です。どれを欠いても民主的とは言いがたいものとなります。

以下にこの判断に至った具体的事由を例示します。

（政府の失政―内容的理解を軽視した無緊張、科学者・専門家の意見軽視（無視）、当たり前で適正な手続きを踏まない強引な決定、施策に対する説明責任が果たされていない）

① （政治的独断と法律無視） 突然の小中高校の休校要請を安倍首相が行った。 ＜１＞専門家の意見を聞かないだけでなく、 ＜２＞文科大臣のいうことも聞かない、 ＜３＞突然全国の小中高校に休校措置要請の独断。独断だけでなく、その措置自体が法律に基づかない措置（東京新聞）とされる。 ＜４＞説明責任を果たしていない。この施策の根拠を聞かれても科学的な根拠や決定プロセスは一切説明できず、「この１～２週間が瀬戸際」を繰り返した。 ＜5＞付随する児童生徒の安全・健康確保、食事確保、学習保証など弱者に矛盾が集中する。適正な手順を欠いた適切でない非科学的である施策の典型例である。

＜6＞この突然の小中高校の休校要請は新型インフルエンザ等対策措置法「改正」の「緊急事態宣言」の先取りである。すなわち無法である。

　科学的根拠・合理性もなく、民主的プロセスを無視した、説明責任も果たせない「要請」であり、この要請によって教育権／学習権に制限を加え、子どもが安全に守られるべき人格権／家庭の日常の生活権が脅かされた。

科学的根拠の無いことに加えて適切なプロセスを経ないで決定したしかも法律に基づかない施策であるからこそ、典型的なファシズム的権力行使である。感染防止に名を借りた民主主義無視の試行であり、社会システム破壊である。また、原発事故被災者や避難者に対するのと同じ冷徹な弱者切り捨てである。この無法行為を行った安倍首相が「改正」を行い「緊急事態宣言」を発令する大権を握る危険は金輪際避けなければならない。

② （弛緩した執務姿勢）コロナウイルスによる肺炎患者が確認されたのは1月15日のこと。内閣に安倍首相を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」が設置されたのは1月30日；平均12分足らずの会議時間。船内の感染者が３００人を超え、市中感染の広がりを受けて専門家が招集された１６日、首相の出席は冒頭の3分間だけ、３閣僚が私用で会議を欠席していた。　　台湾では既に（１月１５日）指定感染症に指定し入国制限など実施している。安倍政権は2月7日まで武漢からの観光客まで受け容れていた。

この弛緩しきった姿勢が突然「民主主義の無視の大権発動」と変化したのである。

③ （水際作戦の失敗―ダイヤモンドプリンセス号―国内の感染経路不明患者）　ダイヤモンドプリンセス号の船内を感染拡大が展開する状態に置き、14日間もの待機時間をおいて「陰性」者を下船させ、公共交通などを利用させて帰宅させた。帰宅者に感染者が続出した。

この水際作戦の失敗は、船内対応等の不適切さが指摘されており、感染蔓延を防止する専門家の認識を船内管理に適用していないことが第一に挙げられる（感染症という事実に基づいて考察しそれに対処するに際して科学的対応をしていない）。　さらに13日頃から感染経路不明の感染者が現れている。検査には検出限界が有り、「陰性」であっても「非保菌者」とは限らない。この間の感染事情：感染ルート不明、は発症しない状況で感染を拡大していることを示している。

中国と韓国からの入国制限を強化するのに2週間待機という方針を示しているが、ダイアモンドプリンセスの教訓は生かしているのだろうか？

④ （検査させない？体制）ダイアモンドプリンセス船内での検査体制はスピーディーに保菌者確認をするため厚労省が全力で対処したとは言いがたい。今もその体制が事実上続いているのではないか？4日の日本医師会の発表では地域の医師が必要と判断したのに保健所が、了承しない例が７つの道と県で３０件と報告している。 6800の検査能力があると公表しているのに日量900に止め、まともに感染状況を把握しようとしていない。重症化するまで検査しない：「まず家族に感染させてから検査に来なさい」、と言うのか？異常な政策が今も継続している。

（原子力緊急事態宣言に於いても人権が抑圧された）

① 法律では公衆に対する制限線量は年間１ｍSvである。緊急事態宣言により20ｍSvまで引き上げた。法律で守られていた人権が破壊されたのである。

② 強制避難は20ｍSvとするが、1ｍSv/ 年以上の汚染地帯の避難希望者には移住の権利を認める、汚染地域も含めた日本全住民を食材による内部被曝を避けるための保護をする、などのきめ細かい政策は一切伴わなかった。住民の安全権が守られなかった。

③ 安倍首相はオリンピック招致の時に「アンダーコントロール」と「健康被害は一切無い」等、事実に反する言辞を弄した。その後安倍首相の指揮により、全官庁が「食べて応援」、「風評被害払拭リスクコミュニケーション」、「放射能のホント」、「放射線読本」などで事実に反する前提にしたがった施策を行った。

④ 食べて応援を大合唱させ、チェルノブイリではあり得なかった年間5ｍSv以上の土地で生産される食品を全国で消費させた。厚労省のデータを解析すると2011年以降死亡者の異常増加と出生者の異常減少が続いている。犠牲者がたくさん出ている。

⑤ 放射能に代わって風評被害が誘導され、マスコミから「放射能」の1語が消えた。

⑥ 事故後５年というチェルノブイリ法が成立したタイミングで指定区域外避難者への住宅保証を停止した。帰還・復興政策が避難する自由すら奪い取っている。

⑦ 緊急事態宣言が解除されないままオリンピックが開催されようとしている。

⑧ チュルノブ入りでは事故後7ヶ月で環境への汚染を防止する石棺ができたが、日本では未だに空気中・水中に放射能が放出され続けている。

⑨ 以上が「原子力緊急事態宣言」の結果である。「原子力災害の拡大」防止は非常に不十分で、根本原因である原発が再稼働され日本社会を再び恐怖に引き戻している。

******* つなごう命の会：代表　矢ヶ﨑克馬

発信賛同者渡辺悦司