原発事故避難者通信９６号汚染水の海洋投棄反対！

第９６号　原発事故避難者通信（汚染水の海洋投棄反対）　2021・4・11

　皆々様お元気でいらっしゃいますか？

この13日にも政府が東電の汚染水タンクに溜まっている「トリチウム＋様々な核種の汚染水」を海洋投棄することを決定すると伝えられています｡

断じて許してはならないと思います｡

１　政府は住民犠牲をやめなさい

（1）放射性物質は健康危害では無いのか？原発事故以来特に住民に被曝を強要する「原子力災害対策特措法」が猛威を振るっています。 1ｍSv/年の規制値が20mSv/年へ、放射性廃棄物基準100Bq/kgが8000Bq/kgへ！等々。この規制値そのものが住民への被曝被害強制です。「専門家」、「学識経験者」と政府は大キャンペーンを張りました。。　　「笑っていれば放射能は通り過ぎていきます」、　　「健康被害は一切ありません」、　　「小児甲状腺がんは原発事故と関係ありません」　　「食べて応援」、　　「100Bq/kg以下は安全」・・・。 放射線被曝の用語は社会的に抹殺され、代ってもっぱら「風評被害」。コロナその他の災害疾病と正反対の対応です｡何故でしょう？住民を犠牲にして対処する典型例が「汚染水海洋投棄」です｡

（2）トリチウムは害がないというのは完璧な嘘です｡エネルギーが小さいだけ高エネルギー放射線より密度の高い電離を行います｡より危険なのです。体内のDNA等と水素結合して「有機トリチウム」となり、危険は非常に高いのです｡普通の水より重いので自由水（身体の中で自由に動ける水）と結合水（体内組織と結合した水）の交換の際に体内で濃縮されます｡環境で蒸発するときもその場所で濃縮されます。原発周辺の白血病の増加など、トリチウム被曝と考えられる病気が増加しています｡

（3）政府の「希釈基準」は1リットル当たり6万ベクレルです。大変高いものです。もちろん希釈したら海洋投棄しても良いシロモノではありません｡薄くても実害を生みます｡

海洋投棄すれば魚介類海藻類に濃縮され、それを食する生物を放射能化します｡風評被害では無く本物の被曝被害を生みます｡もちろん市民には食材を選択する権利（人格権）がありますから、海産物は売れなくなります｡

これは危険物を避ける行為であり当たり前のことです。「風評被害」ではありません｡海洋投棄は多面的な実害を生みます｡

（4）海洋放出に対しては、経産省が行った公聴会や意見聴取会でも反対の声が多数寄せられました。福島県内の自治体の決議、漁業団体の意思表示は「海洋投棄はダメ」です。一般からの署名でも海洋放出反対の民意が示されています｡

（5）風評被害ではありません。肝心なことは魚介類が放射線被曝をし、それを食する市民が内部被曝をして健康被害を受けます｡厚労省のデータから、2011年～2017年までの７年間に死亡の異常増加は27万人を数えます。もうこれ以上住民への危害押しつけはこりごりです｡

（6）日本も批准している「国連海洋法条約」では「いずれの国も、海洋環境を保護し及び保全する義務を有する」（第192条）。

２　政府は責任もって住民と環境に危害を加えない方法を模索しなさい。

（１）廃炉計画はなかなか進みません｡圧力容器内、格納容器内、さらにその下にデブリは展開します｡デブリは猛烈な放射能を持っており、人を寄せ付けません｡最近２号炉３号炉の格納容器天井のシールドプラグに建屋内の放射能の3割が付着していて毎時6～7Svというもの凄い放射能があることが判明しました。メルトスルーした底部だけでなく天井にも「デブリ」があり、人を寄せ付けません｡廃炉作業が不可能なのです｡高放射能は当初からわかりきったことなのでしたが、安上がりと「復興」を前提に現在の「廃炉計画」がなされました。高放射能の炉内が今も海に空に開放されている状態です。放射能の拡散防止は日本社会の地球に対する責任です。「廃炉計画」は人と環境への放射能拡散を避けて、環境との接触を避ける「長期封じ込め」を行い（石棺で封じ込め）放射能の低減を待つべきです。実現もできない計画上で、デブリの処理施設のスペースを作るためにタンクを処分するのでは無く、デブリは長期間環境から隔離して放射能減衰させるという実際的措置を執るべきです｡今はタンク自体を強化して汚染水を保存し、さらにタンクを増設するスペースを確保すべきです｡

（２）トリチウムを除去する技術が開発されています（ミクロな細管を通過させ温度処理する技術あるいは汚染水固化技術等など）。政府は住民と環境を保護するためにちゃんと予算を投入し、トリチウム及び他の汚染核種を除去すべきです｡事故で放射能が拡散することは飽くまでアクシデントでしたが、人の行為として放射能を環境に意図的に放出するようなモラル違反はすべきではありません。

３　政府へ緊急抗議あるいは要請をする汚染水の海洋投棄に反対する意思表示、あるいは、汚染水の海洋投棄をしないでください｡という意思表示を電話あるいはファックスで行いましょう。抗議あるいは要請の意思表示だけで良いです｡