第102号避難者通信 岸田政府は新エネルギー計画で危険な原発作動・管理計画を提示している
避難者の皆様､伴走者の皆様お元気でいらっしゃいますか？
１ 岸田政府は新エネルギー計画でとんでもなく危険な原発作動計画を提示している
3日前の10月22日、岸田内閣がエネルギー基本計画を閣議決定いたしました。
基本計画が、気候危機対策を口実に ①全原発再稼働と ②小型原子炉開発の本格化を掲げ、 ③原発酷使（耐用期限を４０年から事実上８０年へと延ばす）と ④安全対策後退のしくみを作り、 新たな原発事故の危険性を極度に高めることがもたらされると、市川章人さんは警告します。
以下、市川さんのメッセージをご紹介します。
京都市伏見区に住まう市川章人と申します。
現在、京都自治体問題研究所の原子力災害研究会を拠点に避難問題を含め取り組んでおります。
今回、原発に関わる新しい映像をアップしました。ご覧いただければ幸いです。
22日に政府が第6次エネルギー基本計画を決めましたが、原発問題に絞っての15分の映像です。
第6次エネルギー基本計画のなかの中の原発政策については、素案が出た段階から、どこからも問題点の深刻さを具体的に指摘していません。新たな動きの中で、問題点を指摘することが重要と考え、原発に関わるYouTube映像を作りました。
基本計画が、気候危機対策を口実に全原発再稼働と小型原子炉開発の本格化を掲げ、原発酷使と安全対策後退のしくみを作り、新たな原発事故の危険性を極度に高めることを明らかにします。
■エネルギー基本計画批判のYouTube映像は次の2種類の方法でご覧いただけます。
下記のURLをクリックしてください。
① 「ねっとわーくKyoto Online」下段の「原発・自然再生エネルギー」より
② YouTubeの「原子力災害京都チャンネル」から
引き続き原子力災害に関する最新の情報を発信していきますので、「原子力災害京都」のチャンネル登録をお願いいたします。
また、お知り合いにも拡げていただければ幸いです。
市川章人(いちかわ あきと)
携帯電話 090-5655-0159
E-mail akito_ichikawa@hb.tp1.jp
今総選挙が行われていますが、今後の私どもの命とくらしに関わる重大問題を解いていますので是非ご覧ください。
２ 科学の名を騙った虚偽のデータに基づく「エネルギー基本計画」
この「エネルギー基本計画」は東電原発事故の事実を歪めて虚偽の記録を作り、それを根拠に今回の無謀なエネルギー基本計画が作成されたと判断いたします。
その虚偽とは､
（１）地震による配管の破断などは無く､メルトダウンを生じた原因は津波による。
（２）チェルノブイリ原発事故と比べて福一の放出放射能はその１割程度で､少ない。
という重大な（意図的）誤謬によります。
（１）に付いては､政府事故調は、東北地方太平洋沖地震で発生し51分後に押し寄せた津波により、福島第一原発は全電源を喪失してメルトダウンに至ったとしています。しかし地震直後おそらく細いモニター用配管破断により、冷却水循環が停止した記録が残っています： 「メルトダウンの第一原因は津波ではなく地震動だった可能性が極めて高い」（木村俊雄：『福島原発は津波の前に壊れた』、『地震動による福島第一原発1号機の配管漏えいを考える』）。
（２）に付いては
日本政府はセシウム137の放出量は「チェルノブイリの1割前後」としています。しかし、
放射性キセノンは半減期が5.2日と短く炉内に蓄積するタイプでなく、かつ原子炉が破壊されれば全て空中に漏れ出るので、破壊された原子炉の放射能容量を比較するには最適な放射性物質です。そして原子炉からは最も多量に放出されるものです。 包括的核実験禁止条約（CTBT）の地球規模放射能監視ネットワーク測定データと大気中輸送シミュレーション結果とからストール等は放出源強度を逆算し、希ガスキセノンを15,300PBq（福島）として、チェルノブイリ放出の2.5倍としています。保安院の推定値でさえ11,000PBq（福島）及び6,500PBq(文献9)（チェルノブイリ）と記録し、保安院のデータでさえキセノン放出量は、フクシマがチェルノブイリの1.7倍であるとしています。
政府のいう「福島はチェルノブイリの１割前後」は全く間違った判断です。
政府のデ－タは安倍内閣の核戦略：「メルトダウン原因は地震動によることを何としても避ける」：から政治的に意図され、今後の地球温暖化問題も含めたエネルギー計画につなげたものと判断いたします。それがそのまま現内閣に引き継がれています。
これらの詳報は添付ファイル「メルトダウンの原因と汚染規模」をご覧ください。
矢ヶ﨑克馬（２０２１／１０／２５）
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