避難者通信 第123号 ウクライナ侵略一周年：平和の原点に帰れ

皆々様お元気でいらっしゃいますか？ （ロシア侵略：1年経ってしまった） 2月24日でロシアがウクライナに侵攻して1年となりました。 なんと言うことか、数限りない破壊と殺戮、戦争犯罪が行なわれました！ 故郷を離れた数百万の避難民が出ております。 「言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救う」という国連憲章の理念は実現の目処すら立たないのです。 ロシアの侵攻をやめさせるために、歴史的視点も配慮した調停は行われることはありませんでした。 外交によってやめさせる国連組織の対処は展開されなかったのです。 （国連憲章を守るとは） 国連憲章には、 「言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い」、 「共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定によって確保」し（国連憲章前文） 平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること（同一条） と、掲げられます。 国連憲章を守るならば、次のことが言えます。 ①ロシアは勿論武力侵攻をやめなければならない。 ②「平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って」いない核兵器による抑止力を含む軍事同盟を結成し、軍事による一国包囲陣営を構築し縮めていくことはやめなければならない。 上記の原則を逆に言えば、論理として残念ながら次のことが言えます。 もし国際社会が、「ある国の国家安全保障に対する恫喝と挑発を繰り返してきた軍事同盟の軍事活動」の拡大を認めるならば、恫喝に耐えられず挑発に乗ってしまった軍事行動をも許されなければならない（後述の国際民主法律家協会声明参照）。 これは2度の世界大戦を経て「2度と戦争の惨禍を繰り返さない」と誓った人類の英知に逆らって、時代を何世紀も昔に逆転させるものです。 （現状はどうでしょうか？） ロシア侵攻に対応するに、国連の認めていない「軍事同盟（米英/NATO）」がロシアに対する「制裁」とウクライナに対する「軍事支援」を組織し、これが主たる対処方針になってしまっています。 「武力侵略」に対する「武力による反撃」は戦争の惨禍が拡大されるだけです。また武力主義が展開すればするほど停戦は非常に困難なります。歴史が証明しています。（通信第109号で述べました）。 武力主義が唯一の対処手段になっていて「本来の平和主義（人間存在の安全保障）による外交」は展開されていません。 国家の安全保障を、人間存在の安全保障を基本路線にして対処がなされていないのが現状です。 （制裁は外交ではない） ロシアに対する制裁は「ノルドストリームの爆破」（米国によるとの情報あり）などの謀略を伴い、世界的な物価高となり庶民を苦しめています。米国系石油産業、兵器産業の大もうけするところですが、全て弱いものが苦しめられる結果なのです。 制裁は敵対的関係を露わにするものですが、国連の平和原理によりロシア及びロシアと対決する軍事同盟の調停をするものではありません。制裁は侵略の停止は「唯一ロシアの決断だけ」に依存する依存度を高めています。 （日本大軍拡は国益にあらず。米戦略に従う屈辱的棄民） ウクライナ侵略を口実に日本の大軍拡がアメリカに従う「集団的自衛権行使」の中で進められています。米軍はウクライナに於いて自国の世界戦略実現の手段として「同盟軍にたたかわせる」方針をとって、その最前線がウクライナであるとされます。ウクライナ戦争は米国（英、NATO）の代理戦争とも称されます。 米国の方針は、アジアの「覇権集団」中、露、北朝鮮」対応および台湾問題に於いても、「同盟軍にたたかわせる」方針が明確です。 その中で安倍首相（当時）以来米戦略に従う形で集団的自衛権の容認に続いて岸田政権が専守防衛の破棄も行ない、敵基地反撃能力を構築しようとしています。なんと岸田政府の大軍拡は米戦略による「日本を中国と戦わせる」ための中国深部にまで到達する敵基地破壊能力を第一列島線（九州ー南西諸島―東シナ海周辺）（米中が対峙する軍事ライン）に整えているのです。 （再度の沖縄戦の布石） 南西諸島に敵基地破壊ミサイルが配備されてしまいました。 沖縄で言えば、本島のみならず小さい島々に敵基地破壊ミサイルが配備されました。 地下シェルターやミサイル防護訓練が何を意味しているでしょうか？ 沖縄に対しては再びの沖縄戦が布石されました。 再びの日中戦争は絶対なりません。 台湾問題での最前線基地化は絶対してはなりません。 安倍に引き続く岸田内閣の大軍拡は米国の傀儡であり、「売国」そのものです。 マスコミの報道も「かつての『大本営発表』はかくあったのであろう」と連想させられる様相を呈していました。 （国際社会は平和の原点に戻ること） 「制裁」は外交ではありません。 侵略を生んだ背景事情にも「軍事同盟による平和の破壊状況」を見ないわけにはいきません。 我々は武力侵攻処理を含む世界平和の原点を確認する必要があるのです。 憲法九条の精神こそがロシアのウクライナ戦争をやめさせる最有効手段です。私たちはそれを望みます。 でも日本報道の目は軍事支援一辺倒です。 そもそもの平和の原点を外れてはなりません。 （12年前、被曝防護の法体系が瓦解した日） １２年前東電原発メルトダウン。この日以降、住民を放射線被曝から防護する法体系が、当時の民主党と引き続く安倍政権によって瓦解されました。事故による放射能拡散の大惨事を、住民防護を投げ捨てて、核産業の利益に従って対処したのです。 放射線被曝防護の法体系はこの分野の「人間存在の安全保障」上、国家が住民に対して保証すべき事項です。 法があるのに適用しない。 法の不適用は人権を抑圧するものです。文字通りの棄民です。 このような経験を持つ日本住民は、岸田政府による日本国民防護の逆を行く大軍拡をとりわけ憂慮します。 基本的人権を有する主権者で有る限り、日本住民の根本利益を損なう大軍拡を許さない声を上げましょう。 （国際民主法律家協会の声明は平和確保の筋道を示す） ECOSOC（経済社会理事会）とUNESCO（国際連合教育科学文化機関）に協議資格を持ち、一貫して国連の主催する会議に参加してきた国際民主法律家協会（IADL）は次のような声明を出しています。 この声明は根本的な世界平和政策としての憲法九条の適用を示唆しています。 （国際民主法律家協会（IADL）は、ウクライナで進行中の戦争の激化に関する声明を発表した。 国際社会に対し、平和への道を見出すことを要求する。　（ 2022年3月8日） https://iadllaw.org/2022/03/iadl-statement-on-the-escalating-war-in-ukraine-finding-the-road-to-peace/　　 国際民主法律家協会（IADL）は、ウクライナで進行中の戦争の激化に関する声明を発表した。 国際社会に対し、平和への道を見出すことを要求する https://iadllaw.org/2022/03/iadl-statement-on-the-escalating-war-in-ukraine-finding-the-road-to-peace/ 国際民主法律家協会（IADL）は、ウクライナで進行中の戦争の激化に関する声明を発表した。 国際社会に対し、平和への道を見出すことを要求する 　　　　　　　　　　　　　　　　 2022年3月8日 ロシアのウクライナ侵攻が始まった当初、IADLは声明を発表し、西側からロシアに対して多くの挑発行為があったことを認めたが、そうした挑発行為にもかかわらず、国連憲章第51条の下でロシアがウクライナに対して行った軍事行動を法的に正当化することはできない、と述べた。IADLは、自衛を主張する根拠がない以上、ロシア軍による行動はウクライナの領土保全に対する違法な侵略であると述べた。 IADLは、軍事行動の即時停止を要求した。IADLは、国際法および国連憲章に則った紛争終結のための即時交渉を要求した。そうしなければ、大量の人命の損失と国の破壊、そして国連憲章が防ぐために書かれたより広範な戦争が起こる危険がある。 IADLは、国連安全保障理事会が軍事行動の停止を命じる決議案を通過させることができなかったことに注目している。安保理が平和のための統一決議（GA決議377A(V)）に基づいて総会に送った決議は、主にロシアの侵略を非難することを目的とし、ロシアが行動を停止し、軍隊を撤退することを要求している。 IADLは、核施設への攻撃を含む戦争が引き続く激化していることに鑑み、また、すべての当事者が軍事行動を停止し、国際法および国連憲章に沿った交渉に入るという我々の要求をフォローアップするために、この後続声明を発表するものである。 IADLは、軍事行動の継続的なエスカレーション、特に国際人道法の下で要求される軍民の区別の原則を遵守しないミサイル攻撃や爆撃を非難し、ロシア連邦の指導者を戦争犯罪の訴追の対象にさらすものである。 IADLは、前の声明に引き続き、以下を要求する。 軍事活動の停止につながる即時停戦 現在の状況は極めて危険である。このまま戦況がエスカレートすれば、全NATO諸国との広範な戦争や、全人類の破滅につながるロシアとNATOによる地球規模の熱核戦争が引き起こされる可能性がある。ウクライナから逃れた150万人の避難民の間では、すでに人道的危機が引き起こされている。 ロシアは、即時かつ永続的な停戦に同意し、ウクライナからの軍の撤退を開始し、その間に逃亡者のための人道的回廊を作り、人道支援を提供すべきである。 IADLは、ウクライナから逃れてきたアフリカや南アジア出身の人たちに対する人種差別に反対する。 しかし同時に、NATOは、NATOの直接介入につながりかねない行動を含め、その挑発を直ちに中止しなければならない。ロシアとの国境にあるNATO諸国でのさらなる軍事力増強は挑発的である。この増強には、ポーランドに建設中の新しい米軍基地が含まれ、ロシア国境からわずか100マイルのところに米国の核武装ミサイルを配備する可能性がある。 この基地は開設されるべきではない。 安全保障理事会は、停戦を求める決議を採択すべきである。そして、全会一致が達成できない場合は、「平和のための結集」の下に、再度緊急総会を招集すべきである。その上で、ロシアの国連憲章違反を認め、段階的な停戦、激化の停止、軍隊の撤収、紛争終結のための交渉の実施を求める新たな総会決議を採択すべきである。 「平和のための結集」は、平和の破壊や侵略行為があった場合に、総会が集団的措置の勧告を行うことを可能にする。これらの措置には、「国際的な平和と安全を維持または回復するために」必要な場合の武力行使が含まれ、これは国連平和維持軍により実施される可能性がある。 総会はまた、即時停戦、ウクライナからのロシア軍の撤退、および、国連憲章と国際法に基づき、欧州における安定的で法的拘束力のある集団安全保障の仕組みにつながる1つまたは複数の条約の制定に向けた交渉の即時開始を勧告することも可能である。できれば、この手続きは欧州の非同盟国または中立国によって開始されるべきものである。 西側による挑発の停止 米国とNATOは、10年以上にわたってロシア連邦に対して極めて挑発的な振る舞いを行ってきた。 2014年、米国政府は、著しい超国家主義者やネオナチ勢力を含むマイダン運動を支援し、ウクライナの内政に大きく関与した。 ソ連と東欧の社会主義諸国が崩壊したとき、米国とNATOは、旧ソ連とワルシャワ条約機構諸国をNATOに統合せず、非同盟・中立の地位に置くことを明確に約束した。 その公約の拘束力を否定しようとする無責任な声がある。しかし、国際法、特に国連憲章は、当時約束されたことを正確に要求しているのである。 NATOは、国連憲章に違反する違法な組織である。国連憲章は、紛争の平和的解決において国連を支援することができる地域連合を認めているにすぎない。NATOはそのような組織ではない。NATOは軍事同盟であり、その軍隊はセルビア、イラク、アフガニスタン、リビア、シリアなど多くの事例で攻撃的な目的のために使用されてきた。他国に対する武力行使は、武力攻撃に対する自衛の場合、または安全保障理事会の承認がある場合を除き、禁止されている。 NATOとNATO加盟国、特に米国は、同盟が単なる防衛的なものではないことを、攻撃的な軍事作戦の実施によって証明してきた。もしNATOが本当にワルシャワ条約から西ヨーロッパを守るためだけに設立された防衛同盟であれば、ソ連が崩壊しワルシャワ条約が解体されるのと同時に解体されるはずであった。 NATOを東に拡大しないという約束から10年も経たない1999年には、ハンガリー、ポーランド、チェコ共和国がNATOに加盟していた。2004年にはルーマニア、ブルガリア、スロバキアが加盟し、さらにエストニア、ラトビア、リトアニアも加盟した。2008年には、ウクライナとグルジアも加盟することが約束された。ロシア包囲網が完成するのである。 カナダとメキシコがロシア連邦と同盟を結び、米国国境に大規模な軍事力を備え始めたら、米国は自国の安全保障が脅かされると考えるに違いない。実際、1962年にロシアがキューバに核ミサイルを備えた軍事基地を置いたとき、米国の対応は世界を戦争の瀬戸際に追いやった。しかし、ロシア国境から100マイルのところにある核基地は、挑発行為とはみなされないのだろうか。 ロシアの国境からそのような兵器を撤去するようにというロシアの要求は、ロシアが停戦案で要求したように、不合理なことではない。 （沖縄「つなごう命の会」　会長　矢ヶ﨑克馬）