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避難者通信83号、2020年5月8日政府は「補償無くして自由を制限する要請をしてはいけない」

ハイサイぐすーよ、ちゅう うがなびら (沖縄方言:皆様こんにちは)

つなごう命の会、矢ヶ﨑克馬でございます。

「特措法改定に反対する緊急声明」以来ご無沙汰しております。

皆々様

緊急事態宣言が延長されました。

ご無事にお過ごしでしょうか?

身近な避難者の方にもいろいろな影響がでています。 ご親族を肺炎で亡くされた方がおります。 心からお悔やみ申し上げます。 観光客のお世話をしていた方は当面一切の仕事が無くなりました。 非常勤の仕事をされている方も同様です。 食堂やホテル、販売業などの方は休業せざるを得なかったり、めっきり客数が減少しました。

しかし皆さん必死で、しかも明るく、感染防止・防護に励んで生き抜いています。

「補償無くして自由を制限する要請をしてはいけない」

弱い立場にいる方々が一番とばっちりを受けます。「補償無くして自由制限等の要請無し」の原則を必ず守っていただきたい。政府の設置した対策本部には、もちろん、自由を制限される側を代表する人員が配置されておりません。この権力構造が主権者の自由と命を守ることにどれほど敏感に誠実になれるかは、構造的に疑問です。 日本は民主主義の国家です。国が市民の自由を制限するからには必ず補償を行うのが建前です。

感染防護を、立場を越えて科学的に誠実に対応するのではなく、権力闘争/懐柔政策的に一人10万円の支給が決まりました。 決まり方のお粗末さもさることながら、このようなばらまきは「必要なところに必要な補償をする」という対応原理に反します。 緊急事態宣言で制限された子どもたちの学習条件を整えたり、経済的/生活的にとばっちりを受けた人に十分な補償をしてください。

「政府の誠実さ」

緊急事態宣言が「延長」されました。しかし(例えば)政府は「PCR検査、1日に2万件」 と約束しましたが、果たしておりません。

医療現場に防護資材が不足していることが未だに続いています。

必要な措置を確実に敏速に誠実に行っておりません。

感染者をきちんと管理するシステムが必要であることは当初から言われてきました。 それらの課題に政府がきちんと応えることをしないで「延長」されました。 政府は誠実に市民に対する約束を実施して初めて市民に行動制限を要請できるのだと思います。

「検査に基づく合理的な感染防止を」

非感染者同士を隔離しておく必要はありません。きちっと検査して感染者を隔離し快復をサ ポートし、社会的に管理することが必要です。 それにより初めて社会的な活動範囲が拡大します。 日本政府はそれをしないでとにかく行動自粛だけを求めています。政府がやるべきことを誠実に実行せずに、市民に行動規制を迫るのは片手落ちです。 大量に検査して必要な隔離を行う対応を取るべきです。政府の今のやり方だといつまでも尾を引く可能性があります。

「強権的規制では無く、思いやりのある協力要請を」

さらに、感染抑制を行動規制だけに置くあまり、行動規制に従えない人をあたかも 「非国民」的に扱う報道も見かける様になりました。 健康的に遊べる海岸や公園を地元の子どもたちに開放することも無しに「全面的入場禁止」は規制のやり過ぎでは無いかと思います。

あるいは事大主義的な事なかれ主義なのかもしれません。

政府の進めるコロナ対策を合理的で誠実なものにする必要があります。

それにより規制されて働きも出来ず、閉じ込められた人に対する思いやりも初めて可能となりましょう。

「振り返れば」

① コロナウイルスによる肺炎患者が確認されたのは1月15日のこと。

② 内閣に安倍首相を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」が設置されたのは1月30日;平均12分足らずの会議時間。

ダイヤモンドプリンセス船内の感染者が300人を超え、市中感染の広がりを受けて専門家が招集された2月16日、首相の出席は冒頭の3分間だけ、3閣僚が私用で会議を欠席していた。  

④ 台湾では既に(1月15日)指定感染症に指定し入国制限など実施している。

安倍政権は2月7日まで武漢からの観光客まで受け容れていた。

この弛緩しきった姿勢が突然「2月27日の「小中高校休校要請」という首相の権限を越えた「大権的命令(要請)を発することとなった。民主主義無視といわざるを得ない。

この要請は「法律に基づかない措置」でした。民主主義のイロハも踏まえず正規の手続きもなく、教育権/学習権などを制限する「要請」を行うという無法を安倍首相がまさに独裁的に行ったのです。

⑧ そして新型インフルエンザ等感染対策特措法の改定が国会に提案されました。 つなごう命の会では緊急声明を発し、「民主主義の危機に通じる恐れあり」とこの法案の成立に反対いたしました。

その時危惧したような状況が進んでいます。科学的合理的判断がなされていません。緊急事 態に備える敏速な対応が出来ておりません。首相の言うことやなすことが的確で誠実さに富 むものではありません。

どさくさにまぎれた「憲法改定」や「検察庁法改定」は「緊急事態宣言」の危険さを象徴す るものです。

コロナウィルスのパンデミックは、多くの国に深刻な被害をもたらしました。数十万の犠牲者と経済・財政上の損害や社会的危機が生じています。発展途上国支援や紛争の停戦もなされました。 国際的な対立も生じています。この事態は核兵器や軍事は役に立たないことを証明しています。巨大な軍事費は要りません。軍事力で押さえる力関係を排除し、核兵器や商業原発を廃止し、地球環境を守る国際的連帯が増強される方向で、この危機を克服する他ありません。

主権者たる私たちは私たちを守る主権を発揮しなければいけません。人類の英知が発揮できる日本にしていかねばなりません。


子や孫のための必須義務です。


そして一日も早くコロナ禍が収まることを願います。頑張りましょう。




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