避難者通信87号平均年齢が83歳の被爆被災者。政府は全員「死ぬのを待っているのか」！20200814

皆々様、お元気ですか？コロナ禍の中の猛暑が続きますがくれぐれもご自愛の上お過ごしください。

１　黒い雨裁判――広島市、広島県、国が控訴

（１）「援護地域拡大」は控訴する必要性を全く欠く

国が控訴に踏み切った。理由は

①科学的根拠がない。

②援護区域の拡大を視野に再検討す、

でした。科学的根拠がないのは、今の被爆区域を維持している国に、１００％返上します。

援護区域の拡大は「控訴する必要性」が全くない事柄です。

国の人道を離れたまやかしの「地域拡大を視野に」に、妥協する市と県の「棄民共同組織」に組み込まれた腑抜けの姿勢を糾弾します。

（２）平均年齢が83歳の被爆被災者。政府は全員「死ぬのを待っているのか」！！！

今、さらに声を大きくして訴えたい。

① ただちに控訴を取り下げ、被爆者健康手帳を原告に交付せよ

② 歴史的になされた内部被曝の隠蔽による被爆地域の過小評価を「科学的に見直せ」。　国が進める被爆関連行政の非科学性を認めよ。

③ 「法に定める被爆者」と「その他の原爆被害者」を分け隔てしている援護政策は即刻見直し、「被爆地域の拡大」として決着せよ。

２　何故７５年を経ても、被爆被災者の「真実の訴え」が続いているのか？

（１）＜政治的核戦略で設定した「被爆地域」―内部被曝無視と決定的過小評価範囲＞ ①占領軍としての原爆投下者である米軍が世界世論の「原爆を残虐兵器」であるとすることを全面的に避けさせようとした戦略が「科学」を歪めています。

②「放射能による健康被害は無い」という「虚偽」の証明を「科学と称して」実践させました。太田川の橋が２０本も流され、床上１mの濁流が被曝地を洗い流した後で測定させ、被曝地には放射性降下物が「ほとんど無い」ことにしました。

③黒い雨地域で言えば、原子雲の高さを実際の半分に（16kmを8kmに）して、横への広がりを7～8分の1に（直径30～36kmを4.5mに）して放射性降下物の広さ範囲を評価した「黒い雨に関する専門家会議」（他の件で「私は雇われマダムであった」と称した重松逸造委員長）の結論が、「科学の振りをした」似而非科学（虚偽）の実例です。

④「科学的粉飾」で「嘘を誠にデッチあげ」させたのです。

⑤これを占領下およびその後の米核抑止力の傘に屈従する日本政府が全面的に受け継ぎました。

⑥この「虚偽の原爆像」を描かせることが「被爆地域」決定の基本なのです。

⑦残留放射能と内部被曝を正当に評価しているならば、今回地裁の判決を得た黒い雨地域は当然「正規の被爆地域」として認定されるべき被曝状況でした。もちろん、「長崎体験者区域」も同様です。

（２）＜現実の放射線被曝被害と真実を求めて＞ ①虚偽政略のために「被爆地域ではない」とされた地域で広島でも長崎でも住民の健康被害が際立ったのです。

②「黒い雨地域」の方々が、また、「長崎被爆体験者」とされる方々が、７５年間訴え続けています。

③被爆地域の拡大を求める「真実の訴え」は、まさに核抑止力支配を「棄民とセットにして」いる国に対して、「真の原爆像」を暴露する「反原爆」のまっとうな訴えなのです。

④生涯を掛けた誠実なたたかいなのです。人間の証としての訴えなのです。

（３）＜戦後日本政府は誤った被爆行政を「反科学的」に継続しています＞ そして、単に黒い雨の地域、長崎被爆体験者地域の人だけの問題ではないのです。

➀放射線量評価を歪めたままの戦後一貫した「起爆者行政」でした。歪んだ中身は「内部被曝」の否認、被曝地の極端な過小評価。

②福島原発事故際には、「高線量汚染地域に住民を継続して住み続けさせる」というIAEA、ICRP等の核戦略の元に日本政府は「年間20ｍSv」を設定しました。

③福島原発事故で、政府は責任を持って「放射鬱放射能」の測定を行うことを拒否しました。小児甲状腺癌が通常の50倍以上の頻度で発生していますが、「原発事故とは関係ない」としています。その根拠は「非科学的データ整理」と「測定していないこと」なのです。

④福島原発事故後2011～2017年までの7年間で、日本の死者数の異常増加は27万人に上ります。コロナウィルス犠牲者数の比ではありません。これが一切報道されません。

⑤コロナウィルス問題にしても政府は極めて異常なPCR検査しない態勢を維持しています。社会的活動を再開させるための保障はあたかも飛行機に乗るときの荷物検査のように検査を徹底させて、陽性者を隔離することです。現在のように症状が現れて後追い的に検査するのではなく、前もって検査するのです。そのための医療的あらゆる措置を講じられるようにすることです。そうして社会的経済的活動が安心して営めるようになります。

⑥測定しないことにより被害の実態をあからさまにしない、市民を守らない、という棄民策は、被爆地域過小評価と同梱です。